住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修(補強設計・改修工事)・建替え・除却の費用の一部を助成。所有者は市税を完納している個人が対象。予算枠に達し次第受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅(住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満)
- 住宅を所有する個人で、納期の経過した市税を完納していること
- ⚠ 年度ごとの予算の範囲内で実施。予算額に達した時点で受付終了
- 完了届出期限: 令和9年2月26日(金曜日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 10万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 100万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 100万円 |
| 戸建て(旧耐震・木造)（一般） | 50万円 |
市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材改修、外壁・天井・床の断熱材改修を対象に、対象工事費の1/2以内(1,000円未満切り捨て・上限5万円)を補助。家庭のCO2排出削減と地域内経済循環が目的。令和8年度は受付中(予算250万円、予算到達次第終了)。
- 戸建て住宅・店舗等併用住宅(居住面積が延べ床面積の1/2以上)・集合住宅
- 市内事業者に発注する窓・ドアの断熱建材改修、外壁・天井・床の断熱材改修が対象
- 令和9年2月28日(日曜日)までに工事を完了すること
- ⚠ 令和8年度予算250万円。予算に達し次第受付終了(令和8年6月15日時点 受付19件・残額155万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・併用・集合（一般） | 5万円 |
新婚世帯を対象に、結婚に伴う住宅取得費・住宅賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)・引越費用・リフォーム費の一部を一世帯あたり最大30万円補助。婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下、夫婦の所得合計500万円未満が要件。
- 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
- 対象年(令和7年1月1日～12月31日)の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金返還額は控除可)
- 対象経費: 住宅購入費(土地除く)・賃貸住宅の家賃/敷金/礼金/共益費/仲介手数料・引越費用・リフォーム費
- ⚠ 令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払った費用が対象。予算到達次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・賃借いずれも対象（新婚世帯） | 30万円 |
平成26年4月1日以前に建てられた住宅で、窓の改修工事(必須)を含む省エネ改修(床・天井・壁の断熱改修)を行い改修後に現行省エネ基準に適合した場合、翌年度分の固定資産税を1/3(認定長期優良住宅は2/3)減額。自己負担60万円超が要件。
- 平成26年4月1日以前に建てられた住宅
- 窓の改修工事(必須)+床・天井・壁の断熱改修、改修後に現行省エネ基準に適合
- 補助金等を除く自己負担が60万円を超えること
- 改修後3か月以内に申告
- ⚠ 減額対象は一戸あたり120平方メートル分まで、減額期間は翌年度分のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・住宅(120平米まで)（一般） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。立川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を立川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「立川市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
立川市の住宅補助金 よくある質問
立川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
立川市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
立川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
立川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、立川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。