住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する個人向けの補助金。太陽電池容量1kWあたり2万円、上限6万円。電気事業者と特定契約を締結した未使用品が対象。
- 自ら居住する町内住宅への設置であること
- 電気事業者と逆潮流のある系統連系・特定契約を締結した未使用品であること
- 市町村税等の滞納がないこと
- ⚠ 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 特定契約を締結した日の属する年度の3月31日までに申請（31日が休日の場合は前営業日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 6万円 |
中学生以下の子または満45歳未満の夫婦を含む世帯が町内に住宅を取得した場合の補助金。基本額(新築・建替・建売30万円／中古10万円)に移住者・町内業者施工・子育て・同居近居・解体費の各種加算。
- 世帯に中学生以下の子ども、または共に満45歳未満の夫婦を含むこと
- 100万円未満の住宅購入は対象外
- ⚠ 住宅取得日が令和3年4月1日前の者は対象外
- ⚠ 3親等以内の親族からの取得は対象外
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 加算: 移住者20万円／町内建築業者施工10万円／子育て5万円(中学生以下1人当たり)／同居・近居10万円／既存建物解体費20万円。申請期限は交付要綱・政策財政課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て・若年夫婦世帯） | 30万円 |
移住定住・空き家活用を促進するためのリフォーム工事助成金。中学生以下の子または45歳未満夫婦を含む世帯などが対象。上限50万円。
- 対象物件利用者は中学生以下の子がいる、または45歳未満の夫婦を含む世帯主で町内に移住定住する意思があること
- 物件所有者は対象物件を5年以上使用させること
- 町税に滞納がないこと
- ⚠ 補助率・申請期限は交付要綱で自治体公式に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て・若年夫婦世帯） | 50万円 |
ときがわ町内でときがわ町産木材を使用して住宅等を建築・増改築する場合の補助金。町産木材1立方メートルあたり2万円、上限30万円。木塀・ウッドデッキ等の付属建築物も対象。
- 町内に住所または事業所を有すること
- ときがわ町内でときがわ町産の木材を使用して住宅等を建築すること
- ⚠ 補助金申請・書類審査前に工事をした場合は補助対象外
- 住宅等の引渡しが交付を受けようとする会計年度の4月1日から3月31日までに完了見込みであること
- 町税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。ときがわ町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をときがわ町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「ときがわ町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
ときがわ町の住宅補助金 よくある質問
ときがわ町ではどんな住宅補助金が使えますか？
ときがわ町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
ときがわ町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
ときがわ町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、ときがわ町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。