住宅補助金ナビ市内に居住し、自ら居住する住宅に初めて太陽光発電システムを設置する個人を対象に、設置費の一部を補助。1キロワットあたり20,000円、上限80,000円。予算の範囲内で申込み順。
- 申請時に市内に住所を有し、自ら居住する(または居住しようとする)戸建て住宅に初めて太陽光発電システムを設置する個人
- 工事契約締結後・工事完了後に申請(工事着工前の申請が必要)
- 市税の未納がないこと
- ⚠ 賃貸住宅・集合住宅・既設システム付き住宅購入・法人申請は対象外
- ⚠ 蓄電池・HEMS等は本補助の対象外(太陽光発電システムのみ)
- ⚠ 予算の範囲内で申込み順。受付開始は令和8年5月14日(令和8年度分)。年度ごとに要件・期日が更新されるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（一般） | 8万円 |
市民が市内施工業者に依頼して住宅の改良・改善工事を行う場合に、工事費(税抜き)の5%相当額(千円未満切捨て)、上限10万円を補助。屋根・外壁塗装、内装、キッチン・浴室改修、下水道接続等が対象。
- 市内の対象住宅に居住していること
- 市内の施工業者に発注すること
- 工事費が税抜き20万円以上であること
- 申請及び補助決定前に着工していないこと
- 市税の滞納がないこと・市の他の助成制度の補助対象工事でないこと
- ⚠ 太陽光発電・シロアリ駆除単独工事は対象外
- ⚠ 年度ごとに前期・後期で受付期間と予算枠が異なる。最新の受付期間は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（一般） | 10万円 |
1981年5月31日以前に建築確認を取得した木造一戸建て(2階建て以下の住宅・併用住宅)の耐震診断費用の一部を補助。補助率1/2、上限5万円(千円未満切捨て)。
- 市内にある1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を取得して建設された木造一戸建ての住宅または併用住宅(地上2階建て以下)
- 市内の建築士事務所に所属する建築士による診断であること
- ⚠ 予算の範囲内での交付。最新年度の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（一般） | 5万円 |
耐震診断の結果、改修が必要とされた木造一戸建てを、構造評点1.0以上となる補強設計で耐震改修する場合に費用の一部を補助。補助率1/2、上限20万円(千円未満切捨て)。
- 耐震診断で改修が必要とされ、構造評点1.0以上になるよう補強設計を行った耐震改修工事を計画している建築物
- 耐震診断補助の受給(診断実施)が前提
- 市内に事務所を置く建設業者による施工
- ⚠ 予算の範囲内での交付。最新年度の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（一般） | 20万円 |
市外に1年以上継続居住した後、初めての住宅取得として幸手市空き家バンク登録物件を購入し転入した移住者等に、仲介業者に支払った仲介手数料の一部を補助。移住者は上限10万円、提供者は上限5万円。
- 移住者:市外に1年以上継続居住後、初めての住宅取得で転入し住民登録している者
- 幸手市空き家バンクに登録している住宅であること
- ⚠ 対象経費は仲介手数料のみ(リフォーム補助の記載なし)。最新年度の取扱いは自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（移住世帯） | 10万円 |
| 戸建て(持家)（物件提供者） | 5万円 |
幸手市へ転入する若者夫婦世帯が市内で初めて住宅を取得した際に、建物価格(税抜き)の一部を補助していた制度。令和7年度をもって終了。
- 幸手市へ転入する若者夫婦世帯で、市内で初めて住宅を取得した者
- ⚠ 本事業は令和7年度をもって終了。現行の受付はなし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（若者夫婦世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。幸手市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を幸手市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「幸手市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
幸手市の住宅補助金 よくある質問
幸手市ではどんな住宅補助金が使えますか？
幸手市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
幸手市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
幸手市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、幸手市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。