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小川町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

小川町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全5件)です。

小川設備
小川町ゼロカーボンシティ推進補助金
最大8万円今年度受付終了

家庭での効率的なエネルギー利用で温室効果ガスを削減するため、住宅用の地球温暖化対策設備(太陽光発電・蓄電池・高断熱窓・断熱改修・HEMS・エネファーム・V2H・LED照明等)の設置費用の一部を補助。令和7年度はLED照明設備を新規追加。令和7年度(2025)は申請受付終了。

対象: 町内の自己の住宅または住宅予定地に対象設備を設置する方先着順。申請総額が予算額を超えた時点で募集期間中でも受付終了
出典:小川町公式
  • 町内の自己の住宅または住宅予定地に対象設備を設置する方
  • 工事着手または機器購入の10日前までに申請書(必要書類添付)を提出
  • 先着順。申請総額が予算額を超えた時点で募集期間中でも受付終了
  • 令和7年度(2025)は申請受付終了。設備別の補助上限額は公式PDFで要確認
区分金額
3万円
1万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円
8万円
2万円
1万円
小川リフォーム
既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金
最大30万円予算上限まで

防災意識の向上と安全な住宅の整備促進を目的に、木造住宅等の耐震診断および耐震改修工事に要した費用の一部を補助。補助額・上限・補助率は要綱PDFに記載で、公式ページ本文には金額の明示なし。

対象: 木造住宅の所有者(対象住宅・建築年等の要件は要綱で確認)本年度の予算額に達した時点で受付終了
出典:小川町公式
  • 木造住宅の所有者(対象住宅・建築年等の要件は要綱で確認)
  • 申込み・書類審査前に耐震診断・改修工事を実施した場合は補助対象外
  • 本年度の予算額に達した時点で受付終了
  • 補助額・上限・補助率は小川町既存建築物耐震診断/耐震改修工事補助金交付要綱(PDF)を要確認
区分金額
5万円
20万円
30万円
小川移住・定住
空き家バンク登録物件改修費補助金(空き家改修補助金)
最大60万円〜26/03/31

空き家バンク登録・成約の戸建て空き家を購入し定住する方に、台所・浴室・トイレ・洗面所・内装・屋根ふき替え・外壁等の改修工事費を補助。基本に上乗せ加算があり最大60万円(令和8年1月30日申請分まで)。

対象: 空き家バンク登録・成約の戸建て空き家の購入者で、5年以上の定住が必須外構設備・設備機器類・浄化槽・家具・家財処分等は対象外
出典:小川町公式
  • 空き家バンク登録・成約の戸建て空き家の購入者で、5年以上の定住が必須
  • 売買契約が決定し成約後6か月未満の方が対象
  • 小川町内事業者による工事であること
  • 事前相談必須(受付8:30〜17:00、土日祝除く)
  • 外構設備・設備機器類・浄化槽・家具・家財処分等は対象外
  • 令和7年度の申込期間は4月1日〜令和8年3月31日。上乗せ補助を受ける場合の申請期限は令和8年1月30日まで
区分金額
中古戸建て(空き家)(移住・定住)60万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小川町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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小川町の住宅補助金 よくある質問

小川町ではどんな住宅補助金が使えますか?

小川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

小川町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

小川町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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