住宅補助金ナビゼロカーボンシティ実現のため、自ら居住する新築住宅に脱炭素化に資する省エネ設備(エネファーム・太陽熱利用システム・蓄電システム・蓄電＋太陽光)を設置する者に費用の一部を補助。新築住宅が対象で、既存住宅・V2H・高断熱窓・断熱改修は対象外。先着順で予算超過時は公開抽選。
- 市内で自ら居住する新築住宅(まだ人の居住の用に供したことのないもの)を所有または購入予定の者
- 当該住宅で省エネ対策を実施する者
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 新築住宅のみが対象。既存住宅・V2H・高断熱窓・断熱改修は対象外
- ⚠ 先着順。予算額(300万円)に達した場合は公開抽選
- 交付決定前の着工は補助対象外。申請受付は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。実績報告期限あり
- ⚠ 掲載金額は令和8年度のもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（一般） | 5万円 |
| 新築住宅（一般） | 5万円 |
| 新築住宅（一般） | 5万円 |
| 新築住宅（一般） | 10万円 |
市民が居住する既存木造住宅の耐震化を図るため、耐震診断および耐震改修工事の費用の一部を助成。令和8年4月より対象を拡充し、平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の戸建て・併用住宅が対象。
- 令和8年4月より対象拡充。平成12年5月31日以前に建築確認を受けた地上2階以下の戸建て・併用住宅(住居部分2分の1以上、在来軸組工法または枠組壁工法)
- 耐震改修は本助成の耐震診断を受診済みで、上部構造評点1.0未満の判定が必要
- 改修は市内業者による施工
- 市内在住・所有者、市税滞納がないこと
- 事前に建築住宅課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(木造)（一般） | 5万円 |
| 既存住宅(木造)（一般） | 20万円 |
| 既存住宅(木造)（高齢者・障がい者世帯） | 30万円 |
市内の住宅リフォーム工事費用の一部を補助。税抜き工事費の5%(上限10万円)、65歳以上世帯員または障がい者手帳保持者がいる世帯は一律2万円加算で上限12万円。令和8年4月1日より開始(物価高騰対応)。
- 対象住宅を所有し住民登録・居住していること
- 税抜き工事費20万円以上が対象
- 交付決定後に着工し、令和9年3月31日までに完了する工事(交付決定に約2週間)
- ⚠ 市の他の補助・助成制度(耐震改修・省エネ設備など)の対象工事は除外
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 令和8年4月1日より開始(物価高騰対応)。予算額到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
| 既存住宅（高齢者・障がい者世帯） | 12万円 |
世代間の子育て・介護の支え合いが可能な住環境形成と定住促進のため、親世帯・子世帯が同居または近居(市内)のために住宅を取得(新築・購入、マンション可)する者に補助。義務教育修了前の子(出産予定含む)を扶養していることが条件。フラット35の金利引下げ併用可。
- 親世帯・子世帯が同居または近居(市内)のため住宅を取得(新築・購入、マンション可)
- 義務教育修了前の子(出産予定含む)を扶養していること
- 市外からの転入者および市内転居者が対象
- 対象住宅への居住開始・住民登録完了後の申請
- ⚠ 補助金額・加算額・上限・実施年度は自治体公式で要確認(令和5年度版は転居期間令和4〜5年度で対象。現行年度の実施状況は要確認)
- フラット35当初10年金利0.25%引下げ(フラット35Sと併用可)が利用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入(マンション可)（子育て世帯(同居・近居)） | 円 |
新婚世帯の新生活を支援するため、住宅の取得・賃貸・リフォーム費用および引越費用を補助。婚姻時に夫婦ともに39歳以下で、年齢により上限が異なる(29歳以下60万円、30〜39歳30万円)。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理
- 市内居住・住民登録、婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 令和7年分の夫婦合計所得が500万円未満(奨学金返済がある場合は控除)
- 市税滞納なし、過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 対象費用に住宅取得費・賃貸費用(賃料等・敷金礼金・仲介手数料)・リフォーム費用・引越費用を含む(令和8年4月1日〜令和9年3月31日に要した分)
- ⚠ 申請多数の場合、年度途中で終了の可能性。掲載額は令和8年度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（新婚世帯(30〜39歳)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鴻巣市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鴻巣市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鴻巣市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鴻巣市の住宅補助金 よくある質問
鴻巣市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鴻巣市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鴻巣市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鴻巣市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鴻巣市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。