住宅補助金ナビ住宅に設置する自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池が対象。個人は太陽光7万円/kW、蓄電池は価格（工事費込・税抜）の1/3。太陽光＋蓄電池合計で1件あたり上限100万円。FIT/FIP認定を受ける場合や蓄電池のみの導入は対象外。個人は発電量の30%以上を自家消費する必要あり。令和8年度は令和8年6月1日〜10月30日。
- 新上五島町内の住宅に設置する個人
- 個人は発電量の30%以上を自家消費すること
- ⚠ FIT制度・FIP制度の認定を受ける場合は対象外
- ⚠ 蓄電池のみの導入は対象外（太陽光への併設が条件）
- 町の交付決定前の契約・着工は不可（先着順・予算上限あり）
- 設置後の発電量・自家消費量の報告義務
- ⚠ 金額・申請期間は令和8年度分。令和7年度分は市公式で年度別に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人） | 7万円/kW |
| 既存住宅（個人） | 設置費用の1/3 |
| 既存住宅（個人） | 100万円 |
本町に定住するため住宅の新築・購入・建替えを行う40歳以下の者に対する補助。補助率10/100で、新築・建替えは上限200万円、購入は上限100万円。子育て加算（中学生以下）が子1人につき25万円、町分譲地購入・新築の分譲地加算50万円。
- 町内居住者または転入予定者
- 補助金交付申請日において40歳以下
- 工事着手前（購入は売買契約後）に申請
- 町民税を滞納していないこと
- ⚠ 限度額は公式ページの更新時点の値。最新年度の限度額・申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（40歳以下） | 200万円 |
| 建替え（40歳以下） | 200万円 |
| 中古購入（40歳以下） | 100万円 |
| 新築（子育て世帯） | 25万円 |
| 新築（分譲地取得） | 50万円 |
町内の空き家を有効活用し定住促進を図るため、空き家の改修費用を補助。補助対象経費の1/2で改修費・家財道具撤去費を補助（金額は市公式で要確認）。対象は空き家所有者（空き家情報登録制度に登録）、移住者（U・Iターン）、移住者雇用のため社宅改修する事業者。
- 空き家情報登録制度に登録した所有者、U・Iターン移住者、移住者雇用のため社宅改修する事業者
- 台所・浴室・トイレ・内外装・屋根等の改修工事費、備品購入費、家財撤去費が対象
- ⚠ 改修費・家財撤去費の上限額および最新の申請期間は市公式で要確認（提示URLでは金額未確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修（移住者・所有者・事業者） | 円 |
| 空き家改修（移住者・所有者・事業者） | 円 |
倒壊等の危険がある老朽空き家の除却（解体）費用を補助。上限100万円。建築後22年以上経過・木造等・1年以上未使用・延床の過半が住宅・道路や隣家に著しい危険があること等が条件。令和8年度は令和8年5月1日〜11月30日（予算なくなり次第終了）。
- 町内・建築後22年以上経過の木造または一部軽量鉄骨造の空き家で1年以上未使用
- 延床面積の過半が住宅、隣接する公道・住宅に著しい危険がある
- 構造の腐朽・破損が著しいこと（町の判定）
- 交付決定前の契約・着工は不可、決定通知後60日以内に完了
- ⚠ 予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家除却（所有者等） | 100万円 |
東京圏から新上五島町へ移住し、就業・テレワーク・創業等の要件を満たす者への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。住宅取得そのものではないが移住・定住に伴う支援金。
- 住民票を移す直前の期間に東京23区内在住または東京圏の条件不利地域以外から東京23区へ通勤（通算5年以上かつ直近1年以上）
- 令和7年4月1日以降に新上五島町へ転入、転入後1年以内に申請
- 申請日から5年以上継続して居住する意思
- 就業（エヌナビキャリア等）・専門人材・テレワーク・関係人口・創業のいずれかに該当
- ⚠ 予算上限あり、申請前に相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（単身） | 60万円 |
| 移住（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新上五島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新上五島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「新上五島町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新上五島町の住宅補助金 よくある質問
新上五島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
新上五島町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新上五島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新上五島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新上五島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。