住宅補助金ナビ町内住宅に自家消費型の太陽光発電設備や家庭用蓄電池を設置する個人等を対象とした補助。太陽光は個人7万円/kW（上限100万円）、蓄電池は価格の1/3等で、太陽光・蓄電池あわせて1件あたり上限100万円。ZEH・ZEH+の補助額は市公式ページに明記がなく要確認。予算に達し次第終了の先着順。
- 町内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備・家庭用蓄電池を設置する個人（事業者は太陽光5万円/kW）
- ⚠ 先着順・予算上限に達し次第終了。ZEH/ZEH+の補助額は市公式で要確認
- 申請の手引き（年度版）に基づき申請。令和8年度申請期間は令和8年4月27日～令和8年10月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 100万円 |
平成12年5月31日以前に建築された町内の木造住宅（3階建て以下・申請者所有かつ居住）を対象とした耐震関連補助。耐震診断・改修計画作成・耐震改修工事・耐震シェルター/ベッド設置に対して助成。改修工事は補助率3/4以内・上限90万円。
- 平成12年5月31日以前に建築された町内の木造住宅で、申請者本人が所有・居住する3階建て以下のもの
- ⚠ 令和8年度申請期間は令和8年5月27日午前9時～令和8年11月30日。耐震改修工事は令和8年12月28日までに完了が必要。予算終了まで受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 90万円 |
| 戸建て（全世帯） | 11万円 |
| 戸建て（全世帯） | 7万円 |
| 戸建て（全世帯） | 30万円 |
町内に住宅を所有し居住する者が、一定の性能を確保する改修工事（別表の対象工事）を行う場合に定額10万円を補助。改修工事費合計50万円以上、県内本社の法人または県内在住の個人が施工することが要件。令和8年度の受付は終了。
- 町内に住宅を所有し居住している者
- 対象改修工事費の合計が50万円以上
- 県内に本社を有する法人または県内に住所を有する個人が施工する工事
- ⚠ 令和8年度の受付は終了（申請期間は令和8年5月26日午前9時～令和8年11月30日午後5時であった）。交付決定前の着工・他補助金との併用は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
東京23区に在住または東京圏在住で23区に通勤していた方が長与町へ移住し、就業・テレワーク・創業・関係人口いずれかの要件を満たす場合の移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満帯同で子育て加算100万円/世帯。
- 東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた方が長与町へ移住し、就業・テレワーク・創業・関係人口のいずれかに該当
- 転入日から1年以内、かつ受付年度の2月中旬までに申請
- ⚠ 同一世帯の申請は1回限り。子育て世帯移住支援補助金との併給不可。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
長崎県外に転入前日まで連続1年以上居住していた子育て世帯（中学生以下の世帯員が1人以上）が長与町へ移住し、県内で就業または創業した場合に1世帯35万円を補助。5年以上の継続居住意思が必要。
- 長崎県外に移住前日まで連続1年以上居住していた方で、中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯
- 長崎県内で就業または創業。申請後5年以上継続して居住する意思があること
- 長与町に転入した日から1年未満の間に申請
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。交付から5年以内に転出した場合は返還が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て世帯） | 35万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長与町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長与町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長与町の住宅補助金 よくある質問
長与町ではどんな住宅補助金が使えますか？
長与町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長与町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長与町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長与町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。