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南島原市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

南島原市で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、8件すべての制度が申請可能です。

南島原設備
太陽光発電設備等導入費用補助金
最大100万円〜26/10/30

自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入費用を補助。個人は太陽光7万円/kW、蓄電池は工事費込(税抜)の1/3(上限15.5万円/kWh)で、両者合計の上限は100万円。※市公式ページは令和8年度分として掲載(申請期間 令和8年5月11日〜10月30日)。

申請期間 令和8年5月11日(月)〜10月30日(金)、先着順
出典:南島原市公式
  • 自家消費型であること(個人は自家消費率30%以上)
  • 申請期間 令和8年5月11日(月)〜10月30日(金)、先着順
  • 詳細は南島原市環境課へ
区分金額
戸建て(個人)7万円
戸建て(個人)16万円
戸建て(個人)100万円
南島原リフォーム
住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金
最大20万円予算上限まで

市内業者に発注する住宅リフォーム工事費の10%(上限20万円)を補助。店舗は20%(上限100万円)、旅館等は30%(上限200万円)。工事発注額30万円以上・申請年度3月末までに完了する工事が対象。

対象: 市内在住者または市内に本社を有する法人交付決定前に着手した工事は対象外
出典:南島原市公式
  • 市内在住者または市内に本社を有する法人
  • リフォーム工事発注額30万円以上、市内施工業者への発注
  • 申請年度の3月末までに完了する工事
  • 市税・国民健康保険税を滞納していないこと
  • 交付決定前に着手した工事は対象外
区分金額
戸建て(全世帯)20万円
南島原リフォーム
木造住宅耐震診断補助金
最大11万円予算上限まで

旧耐震基準の戸建木造住宅の耐震診断費用を補助。診断費用13.6万円のうち市が11.3万円を負担し、個人負担は2.3万円。

対象: 平成12年5月31日以前建設の戸建木造住宅(在来軸組・伝統・枠組壁工法、3階以下)
出典:南島原市公式
  • 平成12年5月31日以前建設の戸建木造住宅(在来軸組・伝統・枠組壁工法、3階以下)
  • 延べ面積の1/2以上が居住用
  • 補助対象住宅を所有し現に居住する個人(法人除く)、市税を滞納していない方
  • 窓口: 建設部都市計画課(0957-73-6677)
区分金額
戸建て(全世帯)11万円
南島原子育て
親子でスマイル住宅支援事業(子育て応援住宅支援事業)
最大40万円マンション等向け予算上限まで

3世代(小学生以下の子を含む3つ以上の世代)で同居・住み替えする世帯に、中古住宅取得費・改修工事費の1/5以内(上限40万円)を補助。

対象: 3世代で自ら居住する方。市税滞納がある場合は対象外交付決定前の着工・売買契約は対象外。予算終了次第受付終了
出典:南島原市公式
  • 3世代で自ら居住する方。市税滞納がある場合は対象外
  • 対象経費: 中古住宅取得費(床面積60㎡以上)・改修工事費
  • 施工業者は市内業者に限定。年度内(1月31日まで)完了報告が必須
  • 交付決定前の着工・売買契約は対象外。予算終了次第受付終了
区分金額
戸建て・共同住宅(子育て・3世代)40万円
南島原移住・定住
定住促進のため転入する子育て世帯等への支援(引越費用補助)
最大15万円予算上限まで

南島原市へ移住する子育て世帯等に引越費用の10/10(上限15万円)を補助。18歳以下の子を扶養する世帯、妊娠中の方、夫婦とも40歳未満のいずれかが対象。

対象: 18歳以下の子を扶養する世帯/妊娠中の方/夫婦とも40歳未満のいずれか5年未満で転出すると返還(3年未満は全額、3年以上5年未満は半額)
出典:南島原市公式
  • 18歳以下の子を扶養する世帯/妊娠中の方/夫婦とも40歳未満のいずれか
  • 5年以上の定住意思、自治会への加入、市税滞納なし
  • 5年未満で転出すると返還(3年未満は全額、3年以上5年未満は半額)
区分金額
問わず(子育て世帯等)15万円
南島原移住・定住
移住に伴う空き家改修費補助(移住促進空き家活用事業)
最大100万円予算上限まで

「南島原市空き家情報」登録物件を対象に、移住者等が行う改修工事費・家財撤去費の一部を補助。上限100万円(家財撤去費10万円を含む)。

対象: 空き家の所有者・買主・賃借人(移住者)。「南島原市空き家情報」登録物件のみ
出典:南島原市公式
  • 空き家の所有者・買主・賃借人(移住者)。「南島原市空き家情報」登録物件のみ
  • 市内事業者による改修工事、転入日から1年以内に申請、1物件1回限り
  • 買主・賃借人は改修後10年以上市内に居住
区分金額
空き家(居宅部分)(移住者等)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南島原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南島原市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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南島原市の住宅補助金 よくある質問

南島原市ではどんな住宅補助金が使えますか?

南島原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

南島原市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

南島原市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南島原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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