住宅補助金ナビ松浦市内の住宅に新品の太陽光発電設備（10kW未満）や蓄電池を設置する個人を対象とした補助金。国の交付金を活用。太陽光は7万円/kW、蓄電池は設備費・工事費の1/3（上限15.5万円/kWh・税抜）が対象。太陽光単独の申請は可能だが蓄電池単独は不可。なお市公式サイトに掲載されているのは令和8年度の募集情報（令和8年4月15日〜12月28日）。
- 松浦市内の住宅に設置する個人
- 商用化・導入実績のある新品設備（中古不可）
- 太陽光は10kW未満。太陽光単独可だが蓄電池のみは不可
- ⚠ 交付決定前の契約・事前着工は不可
- ⚠ 予算額に達した場合は期間内でも受付終了
- ⚠ 市公式に掲載されているのは令和8年度募集。令和7年度の取扱いは自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 7万円 |
| 戸建（一般） | 16万円 |
定住目的で松浦市内に初めて住宅を取得した転入者・市内在住者に交付される奨励金。新築（A型）・中古（B型）で金額が異なる。転入者A型は単身60万円、単身以外100万円＋同居する中学生までの親族1人あたり10万円加算。市内在住者A型は単身30万円、単身以外50万円＋親族1人5万円加算。B型は減額。住宅取得日から1年以内に申請。
- 定住目的で市内に初めて住宅を取得した者。転入者は他市町村に3年以上居住し転入から5年以内の取得が対象
- 住宅を取得した日から1年以内に申請
- ⚠ 予算の範囲内で交付。最新の実施年度・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（単身（転入者）） | 60万円 |
| 新築（単身以外（転入者）） | 100万円 |
| 新築（単身以外（市内在住者）） | 50万円 |
| 中古（単身以外（転入者）） | 30万円 |
新婚世帯の新生活開始にかかる住居費（取得・賃借の敷金礼金・仲介手数料等）、リフォーム費用、引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、その他の世帯は上限30万円。令和7年度（2025年度）実施。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出・受理。婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
- 世帯所得500万円未満、松浦市内に居住
- 市税等に滞納がないこと
- 対象：住居費（敷金・礼金・仲介手数料等）、リフォーム費用、引越費用
- 住民票、戸籍全部事項証明書、所得証明書、契約書写し、領収書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 問わない（その他の世帯） | 30万円 |
多子世帯や子育て世帯を含む3世代同居・近居のための中古住宅取得費・改修（リフォーム）費を補助。補助率は対象経費の5分の1以内、基本限度額40万円、子育て応援団体所属で＋4万円、令和8年4月以降の新規3世代同居で＋20万円加算。なお令和8年度（R8）は中止と公式に明記されている。
- 多子世帯で自ら居住する中古住宅取得者、または3世代同居・近居のための改修・中古住宅取得者
- ⚠ 令和8年度（R8）は中止と公式に明記。新規申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古（多子・子育て世帯） | 40万円 |
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の建築確認）で建築された木造戸建住宅（3階以下、在来軸組工法等）の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部を、国の社会資本整備総合交付金を活用して補助する制度。耐震診断は自己負担23,000円、耐震改修計画作成は補助率2/3・上限7万円、耐震改修工事は補助率3/4・上限90万円。申請締切は令和8年8月7日、事業完了期限は令和8年12月18日。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以下の木造戸建住宅（在来軸組工法等）
- 耐震改修工事は松浦市内に営業所を有する施工者によること
- ⚠ 申請締切は令和8年8月7日、事業完了は令和8年12月18日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（所有者） | 90万円 |
| 木造戸建（所有者） | 7万円 |
| 木造戸建（所有者） | 11万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松浦市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松浦市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「松浦市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松浦市の住宅補助金 よくある質問
松浦市ではどんな住宅補助金が使えますか？
松浦市では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松浦市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松浦市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松浦市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。