住宅補助金ナビ市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人へ費用の一部を補助。太陽光は個人7万円/kW（定額）、蓄電池は価格（工事費込・税抜）の1/3（家庭用上限15.5万円/kWh）、太陽光＋蓄電池の合計で1件あたり上限80万円。直近の受付（令和8年度分）は予算上限到達により令和8年5月28日午前9時で終了。
- 市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人
- ⚠ 直近受付（令和8年度）は予算上限到達で令和8年5月28日に受付終了。次年度の実施・金額は公式で要確認
- 問い合わせ：ゼロカーボン推進室 TEL 0957-62-8017
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 16万円 |
| 戸建て（個人） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建木造住宅（3階以下・在来軸組工法等）の耐震化を支援。耐震診断は自己負担23,000円、耐震改修計画作成は費用の2/3（上限7万円）、耐震改修工事は費用の1/2以内（上限60万円）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建木造住宅
- 階数3以下・在来軸組工法等の対象工法
- 所有者が市税を滞納しておらず、現に居住または今後居住予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 60万円 |
| 戸建て（所有者） | 7万円 |
| 戸建て（所有者） | 円 |
自ら所有し居住する（または居住しようとする）戸建住宅の所有者が、性能向上を図るリフォーム工事を行う場合に補助。バリアフリー・安全型／省エネルギー型／防災型は各補助率1/5（20%・上限各10万円）、長寿命型は補助率1/10（10%・上限10万円）。バリアフリー・省エネ・防災の3工事費合計が50万円以上のものに限る。
- 自ら所有し居住する（または居住しようとする）戸建住宅の所有者
- ①バリアフリー・安全型②省エネルギー型③防災型の工事費合計が50万円以上のものに限る
- 長寿命型は①②③のいずれかと併せて行う工事に対して補助
- 市税の滞納がないこと。申請前の事前着工は対象外
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。最新の実施状況・年度は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
3世代家族を形成する世帯の新増改築工事を支援。初年度は上限30万円（市内事業者施工は上限50万円）、翌年度・翌々年度は新増改築部分の固定資産税相当額の1/2以内で各年度上限30万円（3年度間）。令和7年度新規受付を開始。
- 申請時に3世代家族を形成し、世帯の誰かが市内に2年以上居住
- 工事完成日が2019年4月1日以降
- 市税の滞納がないこと・生活保護受給世帯でないこと
- ⚠ 国や県の他の補助金との重複受給不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（3世代世帯） | 50万円 |
| 戸建て（3世代世帯） | 30万円 |
| 戸建て（3世代世帯） | 30万円 |
東京圏からの就職・テレワーク・創業等により島原市へ移住した者に支援金を交付。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人あたり100万円加算。転入後1年以内に申請。予算到達時点または令和9年2月中旬で受付終了。
- 東京圏から転入し就職・テレワーク・創業・関係人口の要件いずれかに該当
- 島原市に転入後1年以内に申請
- ⚠ 執行額が予算額に達した時点もしくは令和9年2月中旬で受付終了
- ⚠ 転入後3年未満の転出で全額返還、3〜5年の転出で半額返還の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。島原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を島原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「島原市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
島原市の住宅補助金 よくある質問
島原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
島原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
島原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
島原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、島原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。