住宅補助金ナビ脱炭素・再エネ普及を目的に、太陽光発電設備および蓄電池の設置に補助。個人は太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は工事費込み価格(税抜)の1/3・上限15.5万円/kWh。1件あたり上限100万円。自家消費が条件。
- 西海市民(個人)または市内に本社等を有する法人・個人事業主
- 発電した電力を自家消費すること
- 市税の滞納がないこと
- 国の他の補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度受付：令和8年5月11日～10月30日。法人等は太陽光1kWあたり5万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 7万円 |
| any（個人） | 16万円 |
| any（any） | 100万円 |
旧耐震基準等の戸建木造住宅の耐震化を支援。耐震診断は診断費13.6万円のうち11.3万円を助成(自己負担2.3万円)、耐震改修計画は作成費の2/3・上限7万円、耐震改修工事は工事費の1/2・上限60万円。
- 昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに建築確認を受けた戸建木造住宅
- 階数が3以下
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建築されたもの
- 所有者が現に居住し、市税を滞納していないこと
- ⚠ 申込は9月頃までに要相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 11万円 |
| 既存住宅（any） | 7万円 |
| 既存住宅（any） | 60万円 |
住宅内の事故低減を目的としたバリアフリー化リフォームに、補助対象経費の1/5以内・上限20万円を補助。対象経費の合計20万円以上が必要。
- 市内に住宅を所有・居住する者(または改修後の居住が確実な者)で市税滞納がないこと
- 市内に本社・支社を有する法人または市内居住者が施工
- 補助対象経費の合計が20万円以上
- ⚠ 交付決定前に着手した工事は対象外。増築・住宅以外用途への改修は除外
- ⚠ 申込は例年12月末頃まで(予算上限到達で早期締切)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 20万円 |
市内への移住・定住を目的とした空き家の改修経費に、対象経費の80%・基本上限30万円を補助。市外から50歳未満で移住で+50万円、市内50歳未満で+20万円、18歳未満の子1人につき+20万円の加算があり最大100万円。
- 移住・定住目的で空き家を改修する個人
- 市内に本店・事業所を有する法人または市内に住所を有する個人による工事、下限10万円以上
- 加算：市外から50歳未満で移住+50万円／市内50歳未満+20万円／18歳未満の子1人につき+20万円
- ⚠ 令和8年度ページで案内。受付期間はページに明示なく、地域振興課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 30万円 |
| 既存住宅（移住者(市外・50歳未満)） | 100万円 |
子育て世代の移住・定住促進のため、市内に新築住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付。令和7年度から内容変更。延べ床面積60平方メートル以上などの要件あり。具体的な金額は公式ページ本文から確定できず要確認。
- 市内に新築住宅を取得する子育て世帯
- 住宅の用に供する部分の延べ床面積が60平方メートル以上
- 完成から1年を経過しておらず未入居の住宅、3親等以内の者から取得したものでないこと
- ⚠ 令和7年度から内容変更。奨励金の具体的な金額・加算・上限は公式ページ本文で確認できず、自治体公式(政策企画課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯） | per_case |
東京圏から一定要件を満たして移住する者へ交付。2人以上の世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。令和7年度は予算上限到達のため受付終了の案内あり。
- 東京圏から移住し一定の要件を満たす者(東京23区内に通算5年以上在住または東京圏在住で東京23区に通勤等)
- ⚠ 予算上限到達のため受付終了。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西海市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西海市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「西海市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西海市の住宅補助金 よくある質問
西海市ではどんな住宅補助金が使えますか？
西海市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西海市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西海市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西海市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。