自家消費型の太陽光発電設備と、その付帯設備としての蓄電池の設置費を補助。太陽光は個人7万円/kW(民間事業者は5万円/kW)、蓄電池は価格(工事費込・税抜)の1/3(上限15万5千円/kWh相当)を補助し、1件あたり合計上限100万円。FIT未認定・発電量計測器設置・自家消費30%以上等が要件。令和8年度分は予算上限に達し受付終了。
- 佐々町内に設置する自家消費型設備であること
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- FIT制度の認定を受けていないこと
- 発電電力量の計測器を設置すること
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備のみ(単独設置は対象外)
- 町の交付決定後に契約・着工すること
- ⚠ 申請受付は令和8年4月20日~10月30日。令和8年度分は予算上限に達したため受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(個人(自家消費型・太陽光)) | 7万円 |
| 戸建て(個人(蓄電池)) | 円 |
| 戸建て(1件あたり合計上限) | 100万円 |
県外から佐々町へ移住した方の引越し経費を上限10万円(1回限り)補助。転入前1年以上の県外居住、移住サポートセンター経由等、転入から90日以内申請、5年以上の継続居住意思が要件。5年以内転出時は半額返還。
- 転入日の前日まで連続して1年以上長崎県外に居住していた方
- 移住サポートセンター経由・町の相談窓口利用・移住フェア参加等のいずれかに該当
- 転入日から90日以内に申請
- 交付申請日から5年以上、佐々町に継続して居住する意思
- 市区町村税の滞納がないこと
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了。転入から5年以内に転出した場合は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし(移住者) | 10万円 |
東京圏等からの就職・テレワーク・創業・関係人口による移住に対する支援金。2人以上世帯100万円、単身世帯60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。就職者はエヌナビ掲載企業への無期雇用等が要件。予算がなくなり次第受付終了。
- 就職:エヌナビキャリア掲載企業への就職、週20時間以上の無期雇用契約、5年以上継続勤務の意思
- テレワーク:移住元での業務継続(地方創生テレワーク交付金非活用)
- 創業:転入後1年以内に県の創業支援金交付決定を受けた方
- 関係人口:転入時50歳未満、佐々町との過去の関係性あり、5年以上継続勤務・定住の意思
- ⚠ 予算がなくなり次第、受付を終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし(2人以上世帯) | 100万円 |
| 指定なし(単身世帯) | 60万円 |
| 指定なし(子育て加算) | 100万円 |
子育て世帯を含む3世代の同居・近居のための住宅の新築・取得・改修費を補助。対象費用の20%、上限20万円。改修には断熱改修・バリアフリー改修・設備改修等を含む。町税滞納なし等が要件。
- 子育て世帯を含む3世代(または子育て希望世帯を含む2世代以上)で新たに同居・近居
- 住宅の新築・改修工事、または新築・中古住宅の取得
- 3世代全員が町税等を滞納していないこと
- 改修対象例:間取変更・玄関増設・設備改修・バリアフリー改修・断熱改修・浄化槽設置等
- ⚠ 申請期間5月11日~11月30日、工事完了期限は令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(3世代同居・近居世帯) | 20万円 |
バリアフリー・安全型リフォームの工事費を補助。補助率30%、上限20万円、対象工事費15万円以上。町内在住・住宅所有者・居住・町税滞納なし等が要件。
- 佐々町の住民票記載者で対象住宅に居住していること
- 対象住宅の所有者(配偶者・親・子の所有を含む)
- 町税等の滞納がないこと
- 対象工事例:階段設置・勾配緩和、浴室・便所改修、出入口戸改良、通路改良等(バリアフリー・安全型)
- ⚠ 申請期間5月11日~11月30日、工事完了期限は令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(住宅所有者・居住者) | 20万円 |
腐朽・破損が著しく危険な老朽空き家(評点100点以上)の解体・除却費を補助。補助対象経費の1/2、上限60万円。個人所有で過去に居住用途に供された空き家が対象。町税滞納者は除外。
- 佐々町内に所在し、個人所有で過去に居住用途に供された空き家
- 構造の腐朽・破損が著しく危険(評点100点以上)
- 登記簿記載の所有者・相続人、または他の所有者全員の同意がある土地所有者
- 権利制限がないもの/町税滞納者は除外
- ⚠ 申請期間5月11日~11月30日、除却工事完了は翌年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(空き家)(所有者・相続人等) | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐々町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐々町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「佐々町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐々町の住宅補助金 よくある質問
佐々町ではどんな住宅補助金が使えますか?
佐々町では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐々町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐々町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐々町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。