住宅補助金ナビ自らが居住する住宅への太陽光発電システム(10kW未満)、定置型蓄電システム、太陽熱利用システム(強制循環型)、V2H等の設置費用を補助。太陽光は1kW当たり2万円で上限10万円、その他各設備は上限10万円。太陽光と蓄電池を同時申請の場合は併せて15万円が上限。
- 町内に住民票があり、自らが居住する住宅に設置する方
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 設備設置系の申請期限は令和8年度で4月6日〜12月14日。クリーンエネルギー自動車購入は令和9年2月12日まで。年度により変動するため町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
既存住宅の断熱改修工事を補助。単板ガラスを複層ガラスに替える工事、二重サッシ設置、屋根・壁・小屋裏・床への断熱材設置が対象。補助対象経費の4分の1、上限20万円。先着順・予算300万円。
- 立科町内に住所を有する者
- 町税の滞納がないこと
- 所得要件：給与所得のみ1,442万円以下、または所得金額1,200万円以下
- ⚠ 先着順・予算300万円。交付決定前に着手した工事は対象外。同一住宅につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
町外に5年以上居住していた移住者が行う住宅新築を補助。移住者・年齢/扶養・就業の各区分ごとに50万円、合計上限150万円。
- 立科町外に5年以上居住し、立科町に住民票を移動する者
- 申請時に本人または配偶者が40歳未満、または15歳未満の子を扶養している者
- 町内事業所の常勤就業者(内定者含む)または個人事業主
- ⚠ 申請期限は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者） | 150万円 |
新婚世帯の住居費・引越費・リフォーム費を補助。一般世帯上限30万円、夫婦のいずれか一方が29歳以下の場合は上限60万円。
- 婚姻時に夫婦いずれかが39歳以下であること
- 夫婦の所得合計額が500万円未満
- 結婚・妊娠・出産・共家事に関する講座受講等が必須
- 対象経費：新規住宅賃貸費用、中古住宅取得費用、引越費用、リフォーム費用
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚(一般)） | 30万円 |
| 問わない（新婚(夫婦の一方が29歳以下)） | 60万円 |
空き家バンク登録物件の売買・賃貸に伴う改修や片づけ費用を補助。補助対象経費の2/3以内、上限50万円。
- 空き家バンク登録物件であること
- 改修は町内に本社を有する法人または町内個人事業主への依頼が必須
- 購入または賃借者は5年以上居住が必要
- ⚠ 申請前に企画振興係(0267-88-8403)への事前相談必須。期限は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
特定空家等に該当する個人所有の戸建住宅の撤去・解体費用を補助。撤去・解体費の1/2、上限50万円。
- 特定空家及びそれに準ずる空家、個人所有の戸建住宅であること
- 空家の所有権もしくは除却できる権利があること
- 税金等の滞納がないこと
- ⚠ 補助対象建物の事前確認申請が必須。申請期限は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法戸建住宅を対象に無料耐震診断を実施(国・県・町負担)。診断後、耐震補強工事を行う場合は町・県の補助制度あり。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・個人所有の戸建住宅(長屋・共同住宅除く)
- 診断後に耐震補強工事の必要があった場合は工事も行うことが原則前提
- ⚠ 耐震補強工事は着工年度末(3月末)完了が条件。補強工事補助の具体的な金額は建設係(0267-88-8409)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
森林エネルギー利活用促進のため、自らが居住する町内住宅への薪ストーブ本体購入費を補助。購入費(税込)の1/4以内、上限10万円、同一住宅につき1回限り。
- 立科町に住所があり、町内の住宅に設置する方
- 町税や納入金に滞納がないこと
- 購入前に交付申請書を産業振興課農林係に提出することが必要
- ⚠ 同一の住宅について1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。立科町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を立科町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「立科町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
立科町の住宅補助金 よくある質問
立科町ではどんな住宅補助金が使えますか？
立科町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
立科町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
立科町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、立科町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。