住宅補助金ナビカーボンニュートラル宣言達成のため、住宅への太陽光発電・蓄電システム・V2H・太陽熱利用システムの設置費を補助。複数設備合計で1世帯15万円が上限。予算の範囲内で先着順。
- 町内の自己所有(同一世帯所有含む)の住宅に居住又は居住予定の個人(集合住宅は除く)
- 実績報告日から5年以上継続して住所を有することができる者
- 同類の設備で同一世帯が過去に町の補助を受けていないこと
- 設置工事の着手前(建売購入は購入前)に交付申請書を提出
- 対象設備は未使用品。太陽光は公称最大出力合計10kW未満・余剰売電契約可能なもの
- 太陽光は完了後2年間、毎月の発電量・売電量を記録し毎年4月30日までに町へ報告
- ⚠ 予算に限りがあり先着順。申請前に住民税務課環境共生エネルギー係へ要問合せ
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 町サイトの案内ページ(3511.html)は現在アクセス不可のため、交付要綱PDF・町窓口で最新情報を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯） | 8万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯） | 5万円 |
| 戸建(併用住宅含む・集合住宅除く)（全世帯） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造戸建住宅を対象に、無料耐震診断と、総合評点1.0未満の住宅の耐震補強工事・除却工事の費用を補助。長野県の上乗せ補助(上限50万円)あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工された在来工法の木造戸建住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満と判定された住宅
- 耐震診断は診断意向確認票の提出が必要
- ⚠ 予算に限りがあるため事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前・在来工法)（全世帯） | 円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前・在来工法)（全世帯） | 115万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前・在来工法)（全世帯） | 98万円 |
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前・在来工法)（全世帯） | 50万円 |
住宅全体の耐震改修に代わり、屋内に設置する耐震シェルター等の購入・設置費用の1/2(上限20万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造住宅
- 町の耐震補強補助を受けておらず、他の耐震補強工事を実施していない住宅
- ⚠ 年度当初(4月1日)から受付開始。予算の範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(昭和56年5月31日以前・在来工法)（全世帯） | 20万円 |
50歳未満の方の住宅新築・取得を支援。I・Uターン区分や施工業者の町内・町外に応じて10万〜50万円を交付(Iターンは米1俵付き)。
- 申請時の年齢が50歳未満
- U・Iターンは転入後3年以内で、①小学生以下の子がいる ②夫婦とも40歳未満 ③40歳未満のひとり親 のいずれか
- 自治会への加入
- 5年以上の居住確約
- ⚠ 旧「飯島町に光をそそぐマイホーム取得補助金」は令和6年度で終了(経過措置あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・取得住宅（Iターン(転入後3年以内・子育て/若年夫婦等要件)） | 50万円 |
| 新築・取得住宅（Uターン(転入後3年以内・子育て/若年夫婦等要件)） | 30万円 |
| 新築・取得住宅（上記以外の一般） | 20万円 |
| 新築・取得住宅（上記以外の一般） | 10万円 |
町内業者施工による工事費30万円以上の住宅リフォーム(屋内改修・バリアフリー化・屋根補修・耐震補強・下水道接続・塀補強撤去等)に、工事費の5%(上限10万円)を補助。
- 着工前の申請が必須
- 町内業者による施工
- 工事費30万円以上
- ⚠ 同一住宅・同一人につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 10万円 |
町の空き家情報ネットワークを通じて売買・賃貸された空き家の改修・解体費の1/2(上限50万円)と家財道具撤去費(上限10万円)を補助。
- 町空き家情報ネットワーク経由で売買・賃貸(親族間取引を除く)された空き家
- 着工前申請・町内業者施工・改修/解体費30万円以上
- 自治会加入と5年以上の居住確約
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（全世帯） | 50万円 |
| 空き家（全世帯） | 10万円 |
U・I・Jターン者向けに空き家の売買・賃貸が成立した際、所有者に成立年度の固定資産税相当額を交付。
- U・I・Jターン者への売買・賃貸が成立した空き家の所有者(アパートは除く)
- 固定資産税を納付していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 円 |
東京圏・愛知県・大阪府からの移住者で就業・創業・テレワーク等の要件を満たす場合、単身60万円・世帯100万円(18歳未満の子1人につき100万円加算、加算上限200万円)を支給。
- 東京圏(条件不利地域除く)・愛知県・大阪府からの転入で、転入直前10年のうち通算5年以上当該地域に在住・就労
- マッチングサイト経由の就業、専門人材、関係人口、創業、テレワークのいずれかに該当
- 移住後1年以内に申請(マッチング就業は就業日から約4ヶ月以内)
- ⚠ 国・県の移住支援金制度に基づくため年度により要件変更の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 200万円 |
令和7年3月1日以降に婚姻届を提出した39歳以下・所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・家賃・敷金礼金・リフォーム・引越費用等を1世帯上限30万円で補助。予算に達し次第受付終了。
- 令和7年3月1日以降に婚姻届を提出し飯島町に居住する世帯
- 夫婦とも婚姻日時点の年齢が39歳以下
- 前年度の夫婦所得合計が500万円未満(奨学金返済額控除後)
- 初めてこの補助金を受ける新婚世帯
- ⚠ 賃借料は勤務先からの住宅手当分を除く。予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居(取得・賃借)（新婚世帯(夫婦とも39歳以下)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飯島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飯島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「飯島町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯島町の住宅補助金 よくある質問
飯島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
飯島町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飯島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飯島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飯島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。