自ら居住する町内住宅に太陽光発電システムを設置する方(設置済み住宅の購入者含む)に、太陽電池最大出力1kWあたり2万円(上限8万円)を補助。毎年4月1日受付開始、予算額到達で終了。工事着手前の申請が必須。
- 自ら居住する町内住宅への設置、または設置済み住宅を自ら居住するため購入する方
- 町税等を完納していること
- ⚠ 工事着工前の申請が必須(着工後は対象外)
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅共通(全世帯) | 8万円 |
断熱・省エネ等の住宅性能向上を含むリフォーム工事(町内業者施工、対象経費20万円以上)に対し、経費の20%以内・最大10万円を補助。先着順で予算上限到達時点で終了。
- 池田町に居住・住民登録があり町税等の滞納がない方
- 町内業者が施工する住宅性能向上(断熱・省エネ等)を含むリフォーム工事
- ⚠ 同一年度内1回限り、2年連続の利用は不可
- ⚠ 先着順・予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(全世帯) | 10万円 |
町内に住宅を新築(保存登記)または中古住宅を購入(所有権移転登記)し住民票を移した45歳以下の方に、新築は定額50万円、中古住宅は上限30万円を補助。登記日から1年以内に申請。
- 申請人の年齢が申請時45歳以下であること
- 自治会への加入が必須
- 登記(保存登記・所有権移転登記)の日から1年以内に申請
- ⚠ 補助を受けた日から5年以内に転居等した場合は返還を命じることがある
- ⚠ 掲載様式が令和6年度表記のため最新年度の継続は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(申請時45歳以下) | 50万円 |
| 中古住宅(申請時45歳以下) | 30万円 |
空き家バンクを活用した物件の改修事業(補助率1/2・上限50万円)と、家財処分等の整備事業(補助率10/10・上限30万円)を補助。両事業の併用可、購入時は定住補助金との併用も可能。事業実施前の申請が必須。
- 池田町空き家バンクを活用した物件が対象(詳細要件は交付要綱を町公式で要確認)
- 必ず事業実施(工事着手)前に申請すること
- ⚠ 改修事業と整備事業は併用可だが個別申請が必要
- ⚠ 購入の場合は池田町定住補助金と併用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修事業)(空き家バンク利用者) | 50万円 |
| 空き家(整備事業・家財処分等)(空き家バンク利用者) | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の在来工法木造一戸建てを対象に、耐震診断は無料(町が診断士派遣)、耐震改修工事は費用の4/5・上限115万円を補助。総合評点1.0以上となる改修には県の上乗せ最大50万円あり。除却工事は上限97万8,600円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来工法の木造一戸建て住宅(ツーバイフォー・非木造・長屋・共同住宅は対象外)
- 改修は総合評点1.0未満の住宅を0.7以上かつ改修前を上回る評点にする工事
- ⚠ 予算枠に限りがあり年度途中で受付終了の場合あり
- ⚠ 令和7年7月1日より代理受領制度が利用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造一戸建て(耐震改修)(全世帯) | 115万円 |
| 木造一戸建て(県上乗せ補助)(全世帯) | 50万円 |
| 木造一戸建て(除却工事)(全世帯) | 98万円 |
| 木造一戸建て(耐震診断)(全世帯) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。池田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を池田町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「池田町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
池田町の住宅補助金 よくある質問
池田町ではどんな住宅補助金が使えますか?
池田町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
池田町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
池田町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、池田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。