住宅補助金ナビ立科 ・ リフォーム・耐震
住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金
最大20万円〜26/11/06
既存住宅の断熱改修工事を補助。単板ガラスを複層ガラスに替える工事、二重サッシ設置、屋根・壁・小屋裏・床への断熱材設置が対象。補助対象経費の4分の1、上限20万円。先着順・予算300万円。
対象: 立科町内に住所を有する者⚠ 先着順・予算300万円。交付決定前に着手した工事は対象外。同一住宅につき1回限り
出典：立科町公式 ↗- 立科町内に住所を有する者
- 町税の滞納がないこと
- 所得要件：給与所得のみ1,442万円以下、または所得金額1,200万円以下
- ⚠ 先着順・予算300万円。交付決定前に着手した工事は対象外。同一住宅につき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
立科 ・ リフォーム・耐震
立科町空き家利用促進補助金
最大50万円予算上限まで
空き家バンク登録物件の売買・賃貸に伴う改修や片づけ費用を補助。補助対象経費の2/3以内、上限50万円。
対象: 空き家バンク登録物件であること⚠ 申請前に企画振興係(0267-88-8403)への事前相談必須。期限は町公式で要確認
出典：立科町公式 ↗- 空き家バンク登録物件であること
- 改修は町内に本社を有する法人または町内個人事業主への依頼が必須
- 購入または賃借者は5年以上居住が必要
- ⚠ 申請前に企画振興係(0267-88-8403)への事前相談必須。期限は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
立科 ・ リフォーム・耐震
老朽危険空き家除却支援事業補助金
最大50万円予算上限まで
特定空家等に該当する個人所有の戸建住宅の撤去・解体費用を補助。撤去・解体費の1/2、上限50万円。
対象: 特定空家及びそれに準ずる空家、個人所有の戸建住宅であること⚠ 補助対象建物の事前確認申請が必須。申請期限は町公式で要確認
出典：立科町公式 ↗- 特定空家及びそれに準ずる空家、個人所有の戸建住宅であること
- 空家の所有権もしくは除却できる権利があること
- 税金等の滞納がないこと
- ⚠ 補助対象建物の事前確認申請が必須。申請期限は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
立科 ・ リフォーム・耐震
木造住宅無料耐震診断・耐震補強工事補助
—予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法戸建住宅を対象に無料耐震診断を実施(国・県・町負担)。診断後、耐震補強工事を行う場合は町・県の補助制度あり。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・個人所有の戸建住宅(長屋・共同住宅除く)⚠ 耐震補強工事は着工年度末(3月末)完了が条件。補強工事補助の具体的な金額は建設係(0267-88-8409)へ要確認
出典：立科町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来工法・個人所有の戸建住宅(長屋・共同住宅除く)
- 診断後に耐震補強工事の必要があった場合は工事も行うことが原則前提
- ⚠ 耐震補強工事は着工年度末(3月末)完了が条件。補強工事補助の具体的な金額は建設係(0267-88-8409)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
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よくある質問
立科町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
立科町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち立科町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
立科町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに立科町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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