住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムの設置費用の一部を予算の範囲内で補助。令和8年度分を受付中で、交付決定額が予算額に達した時点で受付終了。
- 法人でない個人で、町内の自己所有（または同一世帯所有）住宅に新規設置する者（設置済み建売住宅購入者含む）
- 町税等の滞納がないこと
- 同種補助金を町から既に受けていないこと（既設太陽光への蓄電池追加は可）
- 見積書または工事請負契約書の写し、工事前写真、位置図、仕様書・パンフレット等
- ⚠ 予算の範囲内で先着。交付決定額が予算額に達した時点で受付終了（住民環境課 026-253-4762）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅共通（個人（法人不可）） | 25万円 |
| 既存・新築住宅共通（個人（法人不可）） | 10万円 |
| 既存・新築住宅共通（個人（法人不可）） | 10万円 |
町内施工業者による30万円以上の住宅リフォーム工事（屋根・外装・建具・内装・設備・増改築）に対し工事費の10%を補助。年1回の受付期間制で応募多数時は抽選。
- 町内に居住し住民登録があること
- 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 町内施工業者による工事であること
- 下水道区域内は既接続または本事業で接続予定であること
- 交付申請書、施工業者押印の工事見積書、現状・工事予定箇所の写真等
- ⚠ 令和8年度の受付は窓口2026-05-20・21／ネット2026-05-13〜05-21で終了。同一住宅・同一人につき年度中1回限り。次回受付は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅を対象に、町実施の無料耐震診断と、診断結果に基づく耐震改修工事費の補助（4/5以内・上限140万円、令和8年度予定額）を実施。
- 飯綱町内の昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で、現在居住していること
- 町実施の耐震診断を受けることが改修補助の要件（診断→翌年度以降に改修が基本）
- ⚠ 店舗併用住宅・昭和56年の増築部分は1/2以内が対象。相談・申込は建設水道課(026-253-4766)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前着工）（居住者） | 140万円 |
| 木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前着工）（居住者） | 円 |
町外から移住定住する人が中古住宅等を購入する際、購入金額の1/10（上限50万円）を補助。
- 町内への移住定住目的で中古住宅を購入し、申請時に当該物件に住所を有する（または申請時から1年以内に町内転入）
- 町外に5年以上居住した経歴があること
- 本人および同一世帯全員に町税・料金の滞納がないこと
- ⚠ 3親等以内の親族からの購入は対象外。過去に本補助金の交付を受けた者は不可（企画課 026-253-2511）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（移住定住者） | 50万円 |
町外から移住定住する人が居住予定住宅をリフォームする経費の1/2を補助。町内施工業者なら上限50万円、町外業者なら上限25万円。
- 町内に住所を有していない者または住所取得後1年未満の者で、実績報告時に当該住宅に住所を有すること
- 町外に5年以上居住していた者で、町税・料金の滞納がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 交付決定前に契約・着工した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（移住先）（移住定住者） | 50万円 |
| 既存住宅（移住先）（移住定住者） | 25万円 |
町内の民間賃貸住宅に入居する若者世帯・子育て世帯に、最長3年間（合計最大48万円）の家賃助成を実施。
- 初回申請時に満40歳以下、または満18歳以下の者を扶養し同居していること
- 町内民間賃貸住宅に住む2人以上の世帯で、入居後1年以内
- 初回申請時から町内に3年以上居住する者であること
- 税・料金の滞納がなく、過去に同様の家賃助成を受けていないこと
- ⚠ 暴力団との関係がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（若者世帯・子育て世帯（2人以上）） | 48万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。飯綱町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を飯綱町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「飯綱町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
飯綱町の住宅補助金 よくある質問
飯綱町ではどんな住宅補助金が使えますか？
飯綱町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
飯綱町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
飯綱町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、飯綱町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。