住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電設備(10kW未満)は1kWあたり18,000円(上限9万円)、蓄電設備(1kWh以上10kWh未満)は設置費用の1/3(上限10万円)を補助。年4回の募集区分で受付(先着・予算枠あり)。
- 太陽電池の最大出力合計10kW未満の住宅用設備
- 蓄電設備は蓄電容量1kWh以上10kWh未満で太陽光発電設備と連結
- 令和8年度は年4回の募集区分(5月/8月/11月/令和9年2月)内に申請
- ⚠ 詳細条件・様式は町公式ページで要確認(問合せ: 住民税務課環境係 0265-36-7046)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存・新築)（一般） | 9万円 |
| 戸建て(既存・新築)（一般） | 10万円 |
町内の一戸建て住宅のリフォーム工事(断熱化・バリアフリー・耐震補強・水廻り改修等)費用の10%、上限10万円を補助。令和8年度は5月7日から募集開始。
- 町の住民基本台帳に記録され、本人または家族が居住する町内の一戸建て住宅
- 対象工事: 断熱化・バリアフリー・防音、長寿命化(屋根・外壁等)、耐震補強、水廻り改修など
- 本人と同一世帯全員に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 外構工事・物置・車庫、他補助制度との重複は対象外。過去受給者は10万円から過去受給額を差し引いた残額まで
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認(令和8年度は5月7日募集開始。問合せ: 産業観光課商工振興係 0265-36-7027)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家・賃借)（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、町の無料耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅の耐震補強工事費の4/5(上限115万円)、除却工事費の1/2(上限97.86万円)を補助。
- 町実施の耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅
- 工事後の総合評点が工事前を上回り、かつ0.7を上回ること
- 交付決定前の契約・着工は対象外。事前相談必須
- ⚠ 予算・工事完了時期により当年度活用不可の場合あり(問合せ: 建設管理係 0265-36-7028)
- 町の無料耐震診断の受診が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月以前着工)（一般） | 115万円 |
| 木造戸建て(昭和56年5月以前着工)（一般） | 98万円 |
45歳以下で町内に住宅を取得し定住する方に、基本額10万円(マーくんギフトカード)+加算(1項目20万円・最大3項目60万円)、UIターン者の継続定住加算30万円で最大100万円を交付。
- 申請時45歳以下で、町内に住宅を取得し定住する意思がある方
- 区会・自治会に加入し地域活動へ参加する意思があること
- 申請者と同居親族に町税の滞納がないこと
- 住宅取得日から1年以内に申請書類を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入(戸建て等)（45歳以下） | 100万円 |
東京圏・大阪府・愛知県から移住し就業・創業等の要件を満たす方に、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の帯同児童1人につき100万円を加算して交付。
- 東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)・大阪府・愛知県からの移住者
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、対象地域に在住・就労
- 就業要件(マッチングサイト利用・プロ人材事業・テレワーク・関係人口認定企業等)、5年以上の継続居住意思
- 転入後3か月以上1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身世帯） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
新婚世帯の住宅購入・新築費、賃貸費用、リフォーム費、引越費用を補助。29歳以下上限60万円、30〜39歳上限30万円(夫婦の年齢の高い方基準)。令和8年度は令和9年2月末まで先着順。
- 夫婦の前年所得の合計が500万円未満(奨学金返済額は控除)
- 対象経費: 住宅購入・新築費、賃料・敷金・礼金等、引越費用、リフォーム工事費
- ⚠ 車庫・外構工事、家電購入は対象外。先着順で予算到達時は年度途中終了あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 購入・新築・賃貸・リフォーム（新婚世帯(高い方が29歳以下)） | 60万円 |
| 購入・新築・賃貸・リフォーム（新婚世帯(高い方が30〜39歳)） | 30万円 |
転入者等が宅地取得と同時に住宅を新築した場合、新築住宅の固定資産税の法定減額措置と同額を、減額期間およびその終了後3年以内助成する制度。要綱附則では平成20〜24年度に新たに課税対象となった住宅への適用と規定されており、現行の受付状況は町公式で要確認。
- 他市町村からの転入者、または町内在住の住宅未所有者
- 宅地取得と新築住宅取得を同時に行うこと(建替え・既所有地は対象外)
- 自治会に加入し地域行事に参加すること。町税完納が請求条件
- 新築翌年1月末までに申請
- ⚠ 要綱附則で適用対象は平成20〜24年度課税分と規定。現在の受付有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(宅地同時取得)（転入者・町内住宅未所有者） | 円 |
昭和57年1月1日以前建設の住宅で現行耐震基準に適合する改修(工事費50万円以上)を行った場合、翌年度分の固定資産税(120平米相当分まで)を2分の1減額。
- 昭和57年1月1日以前に建設された住宅
- 現行耐震基準に適合する改修で1戸あたり費用50万円以上(建築士による耐震診断に基づく)
- 工事完了後3か月以内に申告(耐震基準適合証明書類・領収書写し必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て(昭和57年1月以前建設)（一般） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「松川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松川町の住宅補助金 よくある質問
松川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
松川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。