住宅補助金ナビ市民が市内の工事業者を利用して居住住宅をリフォーム・修繕する際、対象工事経費の30%(上限20万円)を助成。前年世帯合計所得400万円以下が要件。20万円未満の工事やエアコン設置も対象、外構・別棟物置は対象外。
- 市内に住宅を所有し居住している本人または同一世帯員
- 前年世帯合計所得400万円以下、市税滞納なし、過去に本助成未受給
- 市内の工事業者を利用すること
- ⚠ 事前申請7/1〜8/31、本申請〜11/30、実績報告〜翌2/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所得制限あり） | 20万円 |
FIT制度による10kW未満の住宅用太陽光発電システム新規導入に1kWあたり8千円(上限4万円)を補助。未使用品が対象、低圧逆潮流有り連系が条件。蓄電池・V2Hは市の補助対象外。
- FIT制度による10kW未満の住宅用太陽光発電システム
- 未使用品(中古不可)、JIS等適合、低圧系統を逆潮流有りで連系
- ⚠ 令和8年7月1日〜令和9年3月31日、予算900万円到達で終了
- ⚠ 蓄電池・V2Hは市の補助なし(国・県へ照会)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 4万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建・兼用住宅(2階建以下・500m2以下)の耐震診断費の50%(上限5万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建・店舗等兼用住宅(過半が居住)
- 2階建以下、延床500m2以下、在来軸組・伝統・枠組壁工法
- 建物所有者、市税滞納なし、同一物件で未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 5万円 |
対象木造住宅の耐震補強設計費の50%(上限10万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 10万円 |
対象木造住宅の耐震改修工事費の80%(上限140万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- 建物所有者、市税滞納なし、同一物件で未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30、完了報告〜2/26(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 140万円 |
対象木造住宅の耐震除却(解体)工事費の23%(上限46万円)を補助。除却費と建物面積×1.5万円のいずれか低い額が基準。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 46万円 |
住宅の耐震性向上のため瓦屋根の軽量化(金属板等への全面葺替)または落下防止(ガイドライン準拠新瓦への全面葺替)工事費の50%(上限100万円)を補助。部分修繕は対象外。
- 住宅(長屋・共同住宅・居住部分が床面積1/2以上の併用住宅含む)
- 瓦屋根の全面葺替(軽量化または落下防止)、部分修繕は対象外
- 過去に同制度等の補助未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 100万円 |
地震時の倒壊防止のため、劣化が確認できる道路沿いの塀(高さ0.8m以上・長さ5m以上)の除却は一律2万円、改修は工事費の50%(長さに応じ上限20万〜50万円)を補助。除却のみ申請可、築造のみは不可。
- 対象道路沿い・高さ0.8m以上・長さ5m以上で劣化が確認できる塀
- 塀所有者または所有者の書面同意、市税滞納なし、未受給
- ⚠ 除却のみ申請可、築造工事のみは申請不可
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 2万円 |
| 戸建（全般） | 50万円 |
地震時の倒壊防止のため、劣化した擁壁の改修工事費の一部を予算範囲内で補助(緊急耐震対策事業 制度群)。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 対象敷地につき1回限り
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)、詳細は建築指導課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 |
地震時の倒壊・落下防止のため、劣化した広告塔の除却・改修工事費の一部を予算範囲内で補助(緊急耐震対策事業 制度群)。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 対象敷地につき1回限り
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)、詳細は建築指導課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5万円 | |
| 50万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査費用の一部(上限25万円)を補助。解体予定建物・国の同種補助受給済みは対象外。
- 市内の民間建築物で吹付けアスベストの可能性があるもの
- ⚠ 解体予定建物・国の同種補助受給済みは対象外、解体前提調査は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 25万円 |
周囲に危険を及ぼす老朽空き家の解体費の5分の4を助成。上限額は市公式で要確認。令和8年度は予算額到達で受付終了の場合あり。
- 周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家
- ⚠ 予算額到達で受付終了の場合あり
- 受付窓口=建築住宅課(市役所9階)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 |
空き家を居住目的で購入・改修する場合に改修費の2分の1を助成。上限額は市公式で要確認。令和8年度は予算額到達で受付終了の場合あり。
- 空き家を居住目的で購入・改修する者
- ⚠ 予算額到達で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 250万円 | |
| 500万円 |
空き家を事務所・店舗として新たに営業活用するための改修費の2分の1(上限500万円)を助成。
- 空き家を事務所・店舗として新たに営業活用する改修
- 受付窓口=建築住宅課(市役所9階)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 500万円 |
倉渕・榛名・吉井地域で居住目的の空き家を賃借する場合に家賃の2分の1を助成。上限額は市公式で要確認。
倉渕・榛名・吉井地域へ移住し住宅を取得した者に、住宅ローン利子5年(60ヶ月)分を電子地域通貨「高崎通貨」で全額補給。移住直前に1年以上他地域居住、居住開始から1年以内に住宅取得・申請が要件。
- 倉渕・榛名・吉井地域への移住者で、移住直前に連続1年以上別地域に居住
- 居住開始から1年以内に自己居住用住宅を取得し金融機関から融資を受けた
- 市税滞納なし、暴力団員でない、過去に本補給金未受給
- ⚠ 認定申請R8/4/1〜R9/3/31、交付申請は毎年1月
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者） | 円 |
重度身体障害者等の住宅をより安全・快適にするための改造(段差解消・手すり設置等)費用の6分の5(上限50万円)を補助。市町村民税所得割額16万円未満の世帯が要件、対象者1人につき1回。施工前申請必須。
- 視覚1級・下肢1/2級・体幹1/2級等の身体障害者手帳保持者(上肢は両上肢4級以上)
- 当該年度の市町村民税所得割額16万円未満の世帯
- 施工前申請必須、対象者1人につき1回、新築・増築・公営住宅・借家は原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者・所得制限あり） | 50万円 |
60歳以上のみで構成し前年所得税非課税の世帯を対象に、手すり設置・洋式便器化・段差解消等のバリアフリー改造費を補助。介護保険の住宅改修が優先、同一箇所でなければ併用可。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 60歳以上のみで構成し前年所得税非課税の世帯
- 1世帯1回、新築・増築は対象外
- ⚠ 介護保険の住宅改修が優先、同一箇所でなければ併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・所得制限あり） | 円 |
要支援・要介護認定者の住宅改修(手すり設置・段差解消・洋式便器化・滑り防止床材変更等)に、20万円を上限に費用の9割〜7割(14万〜18万円)を支給。事前申請必須。
- 要支援1〜要介護5の認定を受けた者
- 着工前の事前申請が必須(無申請は給付対象外)
- ⚠ 昇降機・リフトは対象外、自己負担割合は所得により異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援認定者） | 18万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高崎市の住宅補助金 よくある質問
高崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
高崎市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。