住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置した場合に補助。太陽光は1万円×モジュールkW(上限10万円)、蓄電池は1万円×蓄電容量kWh(上限6万円)。予算の範囲内で、超過時点で受付終了。
- 自ら居住する町内の住宅に設置、または対象システム付き建売住宅を購入した者
- 住民基本台帳に記録されていること
- 対象者の属する世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 申請日が電力会社との電力受給契約日から1年を経過していないこと
- ⚠ 予算の範囲内での交付で、予算超過時点で受付終了
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日8:30～令和9年3月19日17:15(土日祝・郵送不可)
- 工事請負契約書、領収書、電力会社との接続契約書、系統連系日を証する書類、設置状態の写真等を添付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅(太陽光発電システム)（自ら居住する者） | 10万円 |
| 既存・新築住宅(定置型蓄電池)（自ら居住する者） | 6万円 |
町内施工業者により自己用住宅の修繕・増築等(税抜20万円以上)を行った場合、工事費の10%(千円未満切捨)を補助。上限10万円。同一住宅につき1度限り。断熱・省エネ・耐震改修が対象工事に含まれるかは明記されておらず市公式で要確認。
- 明和町に1年以上住所を有する者
- 住宅を自ら所有し、かつ居住している者
- 町税及び使用料等を完納している者
- 町内の施工業者によりリフォーム工事を行うこと
- 工事着手前に産業環境課へ交付申請すること
- ⚠ 他の住宅改造補修費補助金等との重複受給不可、同一住宅につき1度限り
- ⚠ 申請受付期間は市公式に明記なし。断熱・省エネ・耐震改修が対象工事に含まれるか、予算は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(自己所有・居住)（自己所有・居住者） | 10万円 |
平成30年4月1日以降に町外から転入し定住した者への奨励金。新規住宅取得者は30万円、借家転入・町内就労者は15万円。転入日から過去1年以上町に住民登録がなく、6ヶ月以上居住し翌年1月1日以降も居住することが要件。
- 平成30年4月1日以降に転入し、転入日から過去1年以上町に住民登録がない者
- 継続して6ヶ月以上居住し、翌年1月1日以降も居住する者
- 日本国籍、特別永住権又は永住権を有する者
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請時期は住所を有した日から6ヶ月以降、又は翌年1月1日以降の遅い日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築又は中古住宅を取得(住宅取得者)（転入・定住者） | 30万円 |
| 借家転入(町内就労者)（転入・定住者） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。明和町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を明和町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「明和町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
明和町の住宅補助金 よくある質問
明和町ではどんな住宅補助金が使えますか？
明和町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
明和町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
明和町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、明和町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。