住宅補助金ナビ市民が市内の工事業者を利用して居住住宅をリフォーム・修繕する際、対象工事経費の30%(上限20万円)を助成。前年世帯合計所得400万円以下が要件。20万円未満の工事やエアコン設置も対象、外構・別棟物置は対象外。
- 市内に住宅を所有し居住している本人または同一世帯員
- 前年世帯合計所得400万円以下、市税滞納なし、過去に本助成未受給
- 市内の工事業者を利用すること
- ⚠ 事前申請7/1〜8/31、本申請〜11/30、実績報告〜翌2/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所得制限あり） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建・兼用住宅(2階建以下・500m2以下)の耐震診断費の50%(上限5万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建・店舗等兼用住宅(過半が居住)
- 2階建以下、延床500m2以下、在来軸組・伝統・枠組壁工法
- 建物所有者、市税滞納なし、同一物件で未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 5万円 |
対象木造住宅の耐震補強設計費の50%(上限10万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 10万円 |
対象木造住宅の耐震改修工事費の80%(上限140万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- 建物所有者、市税滞納なし、同一物件で未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30、完了報告〜2/26(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 140万円 |
対象木造住宅の耐震除却(解体)工事費の23%(上限46万円)を補助。除却費と建物面積×1.5万円のいずれか低い額が基準。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 46万円 |
住宅の耐震性向上のため瓦屋根の軽量化(金属板等への全面葺替)または落下防止(ガイドライン準拠新瓦への全面葺替)工事費の50%(上限100万円)を補助。部分修繕は対象外。
- 住宅(長屋・共同住宅・居住部分が床面積1/2以上の併用住宅含む)
- 瓦屋根の全面葺替(軽量化または落下防止)、部分修繕は対象外
- 過去に同制度等の補助未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 100万円 |
地震時の倒壊防止のため、劣化が確認できる道路沿いの塀(高さ0.8m以上・長さ5m以上)の除却は一律2万円、改修は工事費の50%(長さに応じ上限20万〜50万円)を補助。除却のみ申請可、築造のみは不可。
- 対象道路沿い・高さ0.8m以上・長さ5m以上で劣化が確認できる塀
- 塀所有者または所有者の書面同意、市税滞納なし、未受給
- ⚠ 除却のみ申請可、築造工事のみは申請不可
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 2万円 |
| 戸建（全般） | 50万円 |
地震時の倒壊防止のため、劣化した擁壁の改修工事費の一部を予算範囲内で補助(緊急耐震対策事業 制度群)。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 対象敷地につき1回限り
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)、詳細は建築指導課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 |
地震時の倒壊・落下防止のため、劣化した広告塔の除却・改修工事費の一部を予算範囲内で補助(緊急耐震対策事業 制度群)。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 対象敷地につき1回限り
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)、詳細は建築指導課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5万円 | |
| 50万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査費用の一部(上限25万円)を補助。解体予定建物・国の同種補助受給済みは対象外。
- 市内の民間建築物で吹付けアスベストの可能性があるもの
- ⚠ 解体予定建物・国の同種補助受給済みは対象外、解体前提調査は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 25万円 |
周囲に危険を及ぼす老朽空き家の解体費の5分の4を助成。上限額は市公式で要確認。令和8年度は予算額到達で受付終了の場合あり。
- 周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家
- ⚠ 予算額到達で受付終了の場合あり
- 受付窓口=建築住宅課(市役所9階)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 100万円 |
空き家を事務所・店舗として新たに営業活用するための改修費の2分の1(上限500万円)を助成。
- 空き家を事務所・店舗として新たに営業活用する改修
- 受付窓口=建築住宅課(市役所9階)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 500万円 |
重度身体障害者等の住宅をより安全・快適にするための改造(段差解消・手すり設置等)費用の6分の5(上限50万円)を補助。市町村民税所得割額16万円未満の世帯が要件、対象者1人につき1回。施工前申請必須。
- 視覚1級・下肢1/2級・体幹1/2級等の身体障害者手帳保持者(上肢は両上肢4級以上)
- 当該年度の市町村民税所得割額16万円未満の世帯
- 施工前申請必須、対象者1人につき1回、新築・増築・公営住宅・借家は原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者・所得制限あり） | 50万円 |
60歳以上のみで構成し前年所得税非課税の世帯を対象に、手すり設置・洋式便器化・段差解消等のバリアフリー改造費を補助。介護保険の住宅改修が優先、同一箇所でなければ併用可。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 60歳以上のみで構成し前年所得税非課税の世帯
- 1世帯1回、新築・増築は対象外
- ⚠ 介護保険の住宅改修が優先、同一箇所でなければ併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・所得制限あり） | 円 |
要支援・要介護認定者の住宅改修(手すり設置・段差解消・洋式便器化・滑り防止床材変更等)に、20万円を上限に費用の9割〜7割(14万〜18万円)を支給。事前申請必須。
- 要支援1〜要介護5の認定を受けた者
- 着工前の事前申請が必須(無申請は給付対象外)
- ⚠ 昇降機・リフトは対象外、自己負担割合は所得により異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援認定者） | 18万円 |
よくある質問
高崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
高崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在15件あります（うち高崎市独自の制度は15件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
高崎市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに高崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。