桐生市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市内に所有し居住する住宅の外壁・屋根の修繕や建物内のリフォーム工事（税込20万円以上、市内施工業者利用）が対象。基本補助は工事費の10％（子育て世帯20％・上限20万円）、省エネ・耐震・バリアフリー・防犯の性能向上工事には加算補助10％（子育て世帯20％・上限10万円）が付き、合計最大30万円。交付決定後に着工が条件。

市外からの移住者が居住目的で市内に住宅を建築・購入した場合に取得費の一部を補助。基本補助は取得金額の3％（上限30万円）。加算として若者加算80万円、子ども加算1人20万円、誘導区域加算20万円、市内業者加算20万円、空き家・空き地バンク加算20万円、通勤加算20万円があり、合計上限200万円（取得金額の10％か200万円の低い方が上限）。転入日から2年以内に居住開始・5年以上定住誓約が条件。

長年使用していない空き家や周囲に危険を及ぼすおそれのある空き家の除却費を補助。30万円枠（工事費の1/2以内・昭和56年5月31日以前築で10年以上空き家）、50万円枠（移住者が跡地に新築・1年以上空き家）、100万円枠（市調査で著しい損傷が認定された不良住宅・特定空家等・工事費の4/5以内）の3種。工事着手前の申請が必須。

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法・地上2階以下の一戸建て（空家・貸家を除く）を対象に、耐震診断技術者を派遣して無料で一般診断を行う。市内居住・自己用住宅で市税滞納がない人が対象。同一住宅・所有者につき1回限り。建築図面製作費9,000円（資料がない場合）と技術者交通費1,000円は自己負担。

耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満となった昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て（空家・貸家を除く）の耐震改修工事費を補助。工事費等の1/2かつ各上限（木造住宅耐震改修100万円、簡易耐震改修50万円、耐震シェルター設置60万円、従前改修は100万円から既交付額の差額）。戸建てが対象でマンション（非木造共同住宅）は対象外。

建築基準法に不適合または劣化により危険と判定された市内のブロック塀等の撤去費を補助。補助額は撤去工事費の3分の2以内、または塀の長さ1メートル当たり1万円のいずれか低い額で、上限8万円。市税等滞納がなく暴力団員等でない所有者（相続人・同意を受けた者を含む）が対象。

地球温暖化対策・新エネルギー導入のため、自ら居住する市内住宅に定格容量合計1kWh以上の据置型蓄電池（新品）を設置した個人に補助。補助額は1kWh当たり1万円（上限5万円）で、桐ペイポイントで交付。市内に住所があり市税滞納がない人が対象。

再配達削減・CO2削減のため、自ら居住する市内住宅またはその敷地内に宅配ボックスを設置した個人に補助。補助額は購入・設置費用の4分の1（上限1万円・1,000円未満切捨て）で桐ペイポイントで交付。市内に住所があり市税滞納がない人が対象。

60歳以上の高齢者のみが居住する住民税非課税世帯の住宅を対象に、バリアフリーのための補修・改造工事費を補助。補助額は工事費用または補助限度額24万円のいずれか少ない方に6分の5を乗じた額で、上限20万円。工事着工前の申請が必要。新築・増築は対象外。

要介護・要支援認定者が現に居住する住宅で、手すり取付け・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉交換・洋式便器への取替え・これらに付随する工事を行う場合に支給。支給限度額は20万円で、利用者負担割合に応じて7〜9割（1〜3割自己負担）を支給。新築・増築は対象外。

下肢・体幹・視覚・上肢等に重度の障害がある身体障害者（児）が、住宅設備を障害に適するよう改造する工事費を補助。補助対象工事費の6分の5を補助し、補助金は上限50万円。市民税所得割額16万円未満の世帯が対象で、障害者1人につき1回限り。新築・増築は対象外。

下肢・体幹の運動機能障害（移動機能障害）等3級以上の身体障害者（児）等が、移動等を円滑にする用具の設置に伴う小規模な住宅改修を行う場合に費用を給付。給付額は世帯の課税状況により自己負担が異なり、補助金（給付）は上限20万円。介護保険が優先。障害者1人につき1回限り。

同一事業所に1年以上継続勤務し市税等滞納のない勤労者が、市内に自己居住用の住宅を新築・増改築する、または建売・中古住宅・直接必要な土地を購入する際の資金を融資あっせん。融資限度額は1世帯あたり1,000万円（所要経費の80％以内）、融資利率は年利2.5％以内、融資期間20年以内。

公共下水道などの処理区域外・事業計画区域外で、申請者本人が居住する住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する場合に補助。新設は5人槽83千円・7人槽103千円・10人槽137千円、汲み取り等からの転換は5人槽332千円・7人槽414千円・10人槽548千円。転換の場合は宅内配管工事に上限30万円を追加補助。

合併処理浄化槽・単独処理浄化槽・くみ取り槽から公共下水道へ接続する際の宅内排水設備工事を行う人に補助。供用開始告示後3年以内に接続する、告示以前から居住している等の要件を満たす本人居住住宅が対象（住居新築に伴う工事は対象外）。補助対象工事に要する費用相当額で上限40万円。

処理区域外・事業計画区域外で本人居住住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する人への工事費の無利子貸付。貸付限度額は1基あたり50万円以内、償還期間50か月以内。市税完納・償還能力・連帯保証人選定が要件。貸付申込は工事申込と同時に行う。

下水道終末処理場処理区域または農業集落排水処理区域に住居を有する人が、既設の便所を水洗式に改造する場合の無利子貸付。汲み取り便所の改造は上限60万円、し尿浄化槽からの接続替えは上限40万円、償還期間50か月以内。市税等滞納なし・償還能力・連帯保証人1人が要件。新築住宅・事業所は対象外。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。