住宅補助金ナビ市内施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合に、対象工事費の30%(千円未満切り捨て)を助成する制度。対象住宅に2年以上居住していることが条件。令和8年度の申請受付は令和8年6月12日で終了。
- 個人住宅の所有者で、市内施工業者を利用すること
- 対象住宅に2年以上継続して居住していること
- 交付決定通知書を受領後に着工(決定前着工は対象外)
- ⚠ 令和8年度の申請受付は令和8年6月12日で終了。工事は令和9年1月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 平成28年以前に建築した市内の住宅(申請者が所有・居住) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した木造在来軸組工法の戸建・併用住宅(地上2階建て以下)に、群馬県建築士事務所協会登録の耐震診断者を派遣。診断費用は個人負担なし(交通費等実費1,000円程度のみ)。
- 住宅の所有者で、市税を滞納していない人
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した木造在来軸組工法の一戸建て・併用住宅(住宅部分1/2以上)、地上2階建て以下
- ⚠ 予算の範囲内・先着順。受付は令和8年5月11日～9月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前建築の木造戸建・併用住宅について、上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事(設計・工事・工事監理)の費用の5分の4を補助。上限115万円。
- 住宅の所有者で、市税を滞納していない人
- 昭和56年5月31日以前建築・木造在来軸組工法・地上2階建て以下・耐震診断総合評点1.0未満
- 上部構造評点を1.0以上にする工事で当年度中に完了すること(リフォーム関連費用は対象外)
- ⚠ 受付は令和8年5月11日～9月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
高齢者のみ世帯または障害者同居世帯が、耐震診断評点1.0未満の木造戸建・併用住宅(昭和56年5月31日以前建築)の1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合、費用の3分の2(上限20万円)を補助。
- 高齢者のみ世帯または障害者同居世帯で、市税を滞納していない市民
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断評点1.0未満の一戸建て・併用住宅
- 1階への耐震シェルターまたは防災ベッド設置工事(当年度中完了)
- ⚠ 受付は令和8年5月11日～9月4日・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 20万円 |
自家消費型の太陽光発電システム(出力1kW以上10kW未満)を住宅に導入した市民に、導入経費(上限5万円・千円未満切り捨て)をISECAポイントで補助。設置完了後申請(完了後90日以内)。
- 市の住民基本台帳に登録があり、自宅へ設備を設置・設備付き住宅を購入・設備付き住宅を新築する人
- 出力1kW以上10kW未満の自家消費型太陽光発電システム
- ⚠ 市税の滞納がある人・設置費用を負担していない人は対象外
- ⚠ 令和8年4月1日以降設置完了分は完了日から90日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
太陽光発電と接続し自家消費する定置用蓄電池(容量2kWh以上)を住宅に導入した市民に、導入経費(上限5万円・千円未満切り捨て)をISECAポイントで補助。
- 市の住民基本台帳に登録がある人
- 容量2kWh以上で太陽光発電と接続し設置場所で自家消費する定置用蓄電池
- ⚠ 市税の滞納がある人・設置費用を負担していない人は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
市外から移住する人または空き家所有者が、空き家を改修して居住する場合、改修工事費(20万円以上)の3分の2以内を補助。基本額120万円+加算額80万円で上限200万円。子育て世帯加算等あり。
- 申請時点で1年以上市外に居住している移住者または空き家所有者
- 改修工事費は20万円以上で、原則市内事業者が施工
- 原則昭和56年6月1日以降建築(旧基準は耐震基準を満たす必要)
- 加算: 子育て世帯は子1人10万円(最大30万円)、複数人居住40万円、空き家情報バンク登録住宅購入10万円
- ⚠ 受付は令和8年5月8日～11月30日・先着5件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住者） | 200万円 |
個人が所有する1年以上空き家となっている危険空き家または昭和56年5月31日以前建築の住宅を除却(解体)する場合、工事費の一部を補助。1人につき1回限り。
- 個人所有(法人除く)で、1年以上空き家の住宅であること
- 除却工事費20万円以上・市内の登録業者が施工・交付決定後に着工
- ⚠ 補助金の利用は1人につき1回限り
- ⚠ 受付は令和8年5月8日～9月30日・各区分先着20件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 50万円 |
| 空き家（一般） | 25万円 |
要支援～要介護の高齢者がいる低所得世帯が、2年以上居住する住宅をバリアフリー化する場合、工事経費の6分の5(1世帯上限30万円)を補助。老朽化による改造は対象外。
- 65歳以上で要支援・要介護1のひとり暮らし/高齢者のみ世帯(市県民税非課税)、または要介護2～5の高齢者がいる世帯(生計中心者の所得割16万円未満)
- 2年以上継続して居住している住宅のバリアフリー化工事に限る(老朽化対応は対象外)
- 工事実施前に高齢政策課で直接申し込み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 30万円 |
要支援1～要介護5の認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換等の小規模な住宅改修を行う場合、生涯上限20万円の工事費に対し所得に応じ7～9割を保険給付。
- 要支援1～要介護5の認定を受けた人
- 対象工事: 手すり取付、段差解消、滑り防止等の床材変更、引き戸等への扉交換、洋式便器等への取替、これらに付帯する工事
- ⚠ 支給限度額は生涯で20万円(うち給付は所得区分に応じ7～9割)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援者） | 18万円 |
下肢・体幹1～2級、視覚1級、上肢1～2級等の重度身体障害者(児)がいる市町村民税所得割16万円未満の世帯が、住宅をバリアフリー化する場合、60万円を上限に6分の5を補助(補助額最大50万円)。
- 身体障害者手帳を持ち、下肢・体幹1～2級/視覚1級/上肢1～2級等の障害等級で、市町村民税所得割16万円未満の世帯
- 事前申請必須・原則1世帯1回・新築増築は対象外・当該年度内に着工完了
- ⚠ 介護保険や日常生活用具の住宅改修が優先される場合あり。住宅リフォーム助成と重複施工箇所は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 50万円 |
市内に居住または市内事業所に1年以上勤務する勤労者が、市内に自宅を新築・増築・改築する場合に住宅資金の融資をあっせん。融資限度額2,000万円・期間20年以内・利率年2.0%以内。取扱は市内の指定金融機関。
- 市内に居住、または市内の同一事業所に1年以上勤務する勤労者
- 市内に自宅を新築・増築・改築すること
- 取扱窓口は群馬銀行・足利銀行・東和銀行・各信用金庫・信用組合・中央労働金庫・JA佐波伊勢崎の市内支店
- ⚠ 限度額・利率等の最新条件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（勤労者） | 2000万円 |
公共下水道・農業集落排水の供用区域外かつ市設置型浄化槽整備区域外で、合併処理浄化槽を設置する場合に費用の一部を補助。人槽別の補助金額・転換上乗せは公式の手引きで要確認。
- 公共下水道・農業集落排水の供用開始区域外、かつ市設置型浄化槽整備区域外で合併処理浄化槽を設置する人
- 設置工事着工予定日の14日前までに資源循環課へ交付申請書を提出
- ⚠ 補助金額は市公式の手引き(令和年度版)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 68万円 | |
| 71万円 | |
| 74万円 | |
| 15万円 | |
| 12万円 | |
| 48万円 | |
| 51万円 | |
| 54万円 | |
| 25万円 | |
| 28万円 | |
| 31万円 |
市の電子地域通貨ISECAのプレミアムキャンペーン。住宅関連の購入・工事でも加盟店で利用可能だが、住宅専用の補助制度ではないため対象範囲・期間は市公式で要確認。
- ⚠ 住宅専用の補助制度ではなく地域通貨キャンペーン。対象・期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （伊勢崎市民(1人当たり上限)） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊勢崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊勢崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「伊勢崎市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊勢崎市の住宅補助金 よくある質問
伊勢崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊勢崎市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在15件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊勢崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊勢崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊勢崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。