住宅補助金ナビ自らが居住する町内の住宅(集合住宅を除く)に太陽光発電システムを設置・購入する場合に、1kWあたり2万5千円(上限10万円)を補助。発電した電気を住宅部分で消費し余剰電力を売電するものが対象。1申請者につき1回限り。
- 自らが居住する町内の住宅(住宅部分が2分の1以上の店舗併用住宅含む。集合住宅は除く)に設置・購入
- 発電した電気を住宅部分で消費し、かつ余剰電力を電力会社へ売電するもの
- 住民基本台帳に記載されていること、町税の滞納がないこと
- ⚠ 1申請者につき1回限り。予算が終わり次第終了(先着順)。蓄電池単体は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
移住・定住促進のため、町内に居住する住宅を建築・購入した個人に、住宅取得価格(併用住宅は居住部分)の3%(1,000円未満切り捨て、上限30万円)を補助。転入日から1年以内に申請し、令和9年3月31日までに取得住宅に住民票を異動すること等が要件。
- 板倉町に転入した、またはこれから転入し、住宅を建築または購入した方
- その住宅に5年以上継続して住む方、住む全員が町税等を滞納していないこと
- 転入日から1年以内に申請し、令和9年3月31日までに取得した住宅に住民票を異動する方
- ⚠ 先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住世帯） | 30万円 |
板倉ニュータウンへの移住・定住促進のため、ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住する世帯へ70万円の支援金を支給。住宅取得支援事業と併用可。
- 板倉ニュータウン内に土地と住宅を取得して移住する世帯
- 令和5年4月1日以後に転入し、5年以上継続して定住すること
- ⚠ 申請期限は令和8年3月13日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住世帯） | 70万円 |
東京圏等からの移住者を対象とする国・県連携の移住支援金。2人以上の世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は子ども1人につき30万円を加算。
- 東京圏等からの移住で、就業・起業等の国の移住支援金要件を満たす世帯(申請日から5年以上継続して居住する意思があること等)
- ⚠ 対象期間・詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯加算） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上)で、耐震診断の結果倒壊の可能性がある住宅の耐震改修工事費(診断費・設計費含む)の5分の4(上限100万円)を助成。
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅(住宅部分が2分の1以上)
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高い住宅
- 町税の滞納がなく、これまでにこの補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 100万円 |
対象の木造住宅(2階建てのもの)の1階部分の耐震改修工事を行う場合の補助。補助率・上限額の数値は自治体公式(住宅耐震化緊急促進アクションプログラム)で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の2階建て木造住宅の1階部分の耐震改修
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高い住宅
- ⚠ 補助率・上限額・募集戸数は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | total |
対象の木造住宅に耐震シェルター等を設置する場合、費用の2分の1(上限30万円)を助成(令和7年度新規制度)。
- 昭和56年5月31日以前着工の対象木造住宅に耐震シェルター等を設置
- 耐震診断の結果、倒壊する可能性がある又は高い住宅
- ⚠ 令和7年度新規制度。先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅等に耐震診断者を派遣し耐震診断を実施。診断費は無料で、派遣する診断者の交通費として1,000円を実費負担。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅又は併用住宅(住宅部分2分の1以上)
- 町税の滞納がない住宅の所有者、これまでに派遣を受けていないこと
- ⚠ 先着順(募集戸数は自治体公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | total |
町内の登録店舗(施工業者)による20万円以上(税抜)のリフォーム工事に対し、工事費の10%(上限10万円)を町内登録店舗で使える商品券で補助。工事着工前に申請が必要。
- 町内に本社又は事業所がある住宅関連業者による施工で、対象工事費が20万円以上(税抜)であること
- 工事着工前までに申請書類を提出すること。工事完了は令和9年3月末まで
- ⚠ 補助は町内登録店舗で使える商品券で交付。同一住宅・同一世帯につき合算で10万円に達するまで利用可。断熱・省エネ改修が対象になるかは工事内容により異なるため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。板倉町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を板倉町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「板倉町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
板倉町の住宅補助金 よくある質問
板倉町ではどんな住宅補助金が使えますか？
板倉町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
板倉町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
板倉町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、板倉町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。