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新宮町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

新宮町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震税制
新宮リフォーム
木造戸建て住宅耐震改修工事費補助
最大30万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した木造戸建て住宅を対象に、耐震改修・省エネ改修・除却の工事費の一部を補助する制度。工事契約の前に交付申請が必要(交付決定前に契約すると対象外)。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した木造戸建て住宅交付決定前に契約した場合は補助対象外
出典:新宮町公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した木造戸建て住宅
  • 町内に所在し、現に居住しているか工事後に居住予定があること
  • 事前協議・交付申請を行い、交付決定後に工事契約・着手すること
  • 交付決定前に契約した場合は補助対象外
  • 空き家相続の場合は相続開始から3年以内に工事完了が必要
区分金額
戸建て(一般)30万円
戸建て(一般)15万円
戸建て(一般)30万円
新宮税制
住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税減額制度
予算上限まで

窓・床・天井・壁の断熱改修工事を行った住宅について、翌年度分の固定資産税を減額する制度。認定長期優良住宅となった場合は減額割合が引き上げられる。

対象: 平成26年4月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)
出典:新宮町公式
  • 平成26年4月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)
  • 令和4年4月1日~令和8年3月31日に改修完了
  • 改修後の床面積が50~280㎡
  • 補助金等を控除後の対象工事費が60万円を超えること
  • 窓の断熱改修を含む(床・天井・壁の断熱改修も対象)
  • 工事完了日から3か月以内に税務課へ申告
区分金額
住宅(一般)固定資産税減額
新宮税制
住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額制度
予算上限まで

高齢者・要介護者・障がい者が居住する住宅のバリアフリー改修工事について、翌年度分の固定資産税を減額する制度(1回限り)。

対象: 築10年以上の住宅(賃貸住宅を除く)減額は改修完了翌年度の1年間のみ(1回限り)
出典:新宮町公式
  • 築10年以上の住宅(賃貸住宅を除く)
  • 65歳以上、要介護・要支援認定者、または障がい者が居住していること
  • 改修後の床面積が50~280㎡
  • 補助金等を控除後の工事費が50万円を超えること
  • 対象工事:手すり取付・段差解消・廊下拡幅・浴室便所改良・引き戸交換・床滑り止め等
  • 減額は改修完了翌年度の1年間のみ(1回限り)
  • 工事完了日から3か月以内に税務課へ申告
区分金額
住宅(高齢者・要介護・障がい者世帯)固定資産税減額
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新宮町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新宮町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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新宮町の住宅補助金 よくある質問

新宮町ではどんな住宅補助金が使えますか?

新宮町では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

新宮町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

新宮町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新宮町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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