住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の上部構造評点1.0未満の2階建て以下の木造一戸建てを対象に、耐震改修・省エネ改修工事費の25%を補助。上限60万円（耐震改修分45万円＋省エネ改修分15万円）。
- 町内の昭和56年5月31日以前に建築（着工）された2階建て以下の木造一戸建て
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 過去に本補助金（旧・木造戸建て住宅耐震改修補助を含む）を受けていないこと
- 町税の滞納がなく、暴力団と無関係であること
- 申請前に工事着手した場合は補助対象外。事前協議が必須
- ⚠ 令和7年度の受付期間・申請期限は公式ページに明記なし。都市政策課（0930-56-0300）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 45万円 |
| 戸建て（全世帯） | 15万円 |
| 戸建て（全世帯） | 60万円 |
福岡県外（東京圏等）から築上町に移住し支給要件を満たす方に、単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者1人につき加算（令和5年4月1日前は30万円、以降は100万円）。
- 県外（三大都市圏等）から築上町へ移住し、移住・就業・世帯の各支給要件を満たすこと
- 転入日により要件・子ども加算額が異なる（令和5年4月1日を境に変動。前=30万円、以降=100万円）
- 対象可否はまちづくり振興課 地域係（0930-56-0300）に事前確認が必要
- ⚠ 令和7年度の期限・受付は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（単身） | 60万円 |
| 戸建て（2人以上世帯） | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 30万円 |
空き家バンク制度を利用し定住目的で空き家等を購入・契約した方向けの支援。改修費の1/2（上限80万円、条件により100万円）、仲介手数料補助（上限5万円）、成約奨励金（一律5万円）。
- 空き家・空き地バンク制度により自ら居住する目的で空き家等を購入した方（改修補助）
- 申請者と契約相手方が3親等内の親族でないこと、町税の滞納がないこと
- 改修補助は売買契約から1年以内に工事完了、申請は工事着手前
- ⚠ 令和7年度の予算・受付状況は市公式（まちづくり振興課 0930-56-0300）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 80万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。築上町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を築上町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「築上町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
築上町の住宅補助金 よくある質問
築上町ではどんな住宅補助金が使えますか？
築上町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
築上町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
築上町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、築上町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。