住宅補助金ナビ市有地（分譲地）を購入して住宅を建築する人を対象とした定住促進補助金。市内業者の元請けによる建築で20万円、18歳以下の子を扶養している場合50万円、市外からの転入者50万円を交付し、複数該当する場合は合算する。建築後10年以上の継続居住が条件で、1区画につき1回限り。
- 市有地（分譲地）を購入して住宅を建築する方
- 住宅建築後10年以上、常時居住すること
- ⚠ 補助金の交付は1区画につき1回限り
- ⚠ 複数の要件に該当する場合は各補助額を合算
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 20万円 |
| 新築（child_rearing） | 50万円 |
| 新築（migrant） | 50万円 |
東京圏等から豊前市へ移住し、対象求人への就業や起業等の要件を満たした人への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。予算額に達し次第受付終了。
- 県外に通算5年以上・直近で連続1年以上在住し、令和5年4月1日以降に転入
- 申請時に転入後1年以内であること
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業（マッチング対象求人）、専門人材、農林漁業就業、起業等の要件を満たすこと
- 申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること
- ⚠ 年度途中でも予算額に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（multi_person） | 100万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造戸建て住宅の所有者等を対象に、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用した診断費の1/2を補助。簡易診断1,500円、一般診断3,000円。先着順で予算終了次第受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造戸建て住宅
- 福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度を利用し、市税の滞納がないこと
- 申請前に市との協議が必須。診断着手済みは対象外
- ⚠ 先着順、予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 1,500円 |
| renovation（一般） | 3,000円 |
昭和56年5月31日以前に建築され耐震診断結果が規定値未満の市内木造戸建て住宅を対象に、耐震＋省エネを併施する性能向上改修工事費の25%相当を補助（合計上限45万円：耐震30万円＋省エネ15万円）。除却工事は工事費の23%相当・上限30万円。省エネ改修単独は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工し耐震診断結果が規定値未満の市内木造戸建て住宅
- 現に居住者がいるか改修後の居住予定者がいること、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 省エネ改修工事単独では補助対象とならない（原則として耐震と併施）
- 申請前に市との事前協議が必須。工事着手後の申請は対象外。申請が予算額に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 45万円 |
| renovation（一般） | 30万円 |
| renovation（一般） | 15万円 |
| renovation（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊前市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊前市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊前市の住宅補助金 よくある質問
豊前市ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊前市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊前市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊前市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊前市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。