自ら居住する町内住宅(または新築と同時)に太陽光発電システム・蓄電池を設置する個人向けの助成金。令和7年度も実施。太陽光は公称最大出力×2.5万円(上限10万円)、蓄電池は公称最大蓄電容量×2.5万円(上限10万円)。先着順で予算額に達し次第終了。
- 筑前町内に住民票を有し、町税を滞納していない個人
- 自ら居住する町内住宅に設置、または新築と同時に設置
- 国・県からの補助金を受けていないこと
- 全量売電契約は対象外(生活で使用する電気として接続すること)
- ⚠ 先着順で受付し、助成金総額が予算額に達した時点で受付終了
- 詳細・申請は環境防災課(0946-42-6613)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(any) | 10万円 |
| any(any) | 10万円 |
町内の旧耐震木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下・耐震診断で上部構造評点1.0未満)を対象に、耐震改修・省エネ改修・建替え除却工事の費用を補助。耐震改修は工事費の40%(上限60万円)、省エネ改修は25%(上限20万円)、建替え除却は23%(上限30万円)。事前相談が必須。
- 住宅の所有者かつ居住者で、世帯全員が町税を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
- 対象は町内の木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前着工・地階を除く階数2以下)
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
- 申請前に必ず事前相談を行い、交付決定後に着工すること
- ⚠ 当該年度の2月末までに実績報告の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(any) | 60万円 |
| 戸建(any) | 20万円 |
| 戸建(any) | 30万円 |
住民の住環境向上・地域経済活性化・移住定住促進のため、自己または3親等以内の親族が居住する住宅のリフォーム費用の一部を補助する事業。予算額に達し次第、先着順で終了。金額・上限・実施年度は市公式ページで要確認(取得時ページが404のため実額未確認)。
- 自己または3親等以内の親族が居住する住宅のリフォームであること
- 申請者の世帯全員が町税を滞納しておらず、暴力団員でないこと
- ⚠ 先着順で予算額に達し次第終了。補助率・上限額・令和7年度実施の有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(any) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。筑前町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を筑前町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「筑前町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
筑前町の住宅補助金 よくある質問
筑前町ではどんな住宅補助金が使えますか?
筑前町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
筑前町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
筑前町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、筑前町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。