住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造戸建て住宅を対象に、耐震改修工事・省エネ改修工事・建替えに伴う除却工事の費用を補助する制度。令和7年度より除却工事も対象に拡大。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 市税・国民健康保険税の滞納がないこと
- 工事完了の日から30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
- ⚠ 申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 60万円 |
| 戸建（any） | 20万円 |
| 戸建（any） | 30万円 |
市外からの転入者が新規にマイホームを取得した場合、固定資産税相当額（上限15万円）を課税年度から3年間支給する定住促進制度。中古住宅は固定資産税額の2分の1。
- 転入前1年間筑後市におらず、転入日から5年を経過していない者
- 筑後市に3年を超えて定住する意思があること
- 世帯全員が市税・国民健康保険税を滞納していないこと
- 取得住宅の所有権保存登記完了日以降に申請。課税年度を過ぎると請求できない年度が生じるため早めの申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant） | 45万円 |
| any（migrant） | total |
三大都市圏（東京圏等）からの移住者で就職・起業した世帯への移住支援金。単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子どもを帯同して移住した場合は子ども1人あたり100万円加算。
- 三大都市圏（東京圏等）からの移住者で就職・起業した者
- ⚠ 就労・起業要件等の詳細は市公式ページで確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（any） | 100万円 |
| any（childrearing） | 100万円 |
子育て世帯・後期高齢者世帯・移住世帯が市内中小企業を利用して住宅の居住部分を補修・改善する場合に、工事費の一部を補助する制度。
- 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）・後期高齢者世帯（75歳以上）・移住世帯のいずれかに該当する筑後市の世帯主
- 市内中小企業による施工、工事費10万円以上300万円以下（税別）
- 市税等の滞納がなく、過去に同制度を利用していないこと
- 補助決定後に着手する工事であること（屋根・天井・外壁・内壁・床の改修、防音・断熱・間取り変更、水回り改修等）
- ⚠ 予算超過で早期締切あり。申請期間は令和8年4月6日～令和9年2月末頃
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
新婚世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃・敷金等を支援する制度。家賃補助は月額上限1万円を最長36カ月、敷金等は上限5万円を初年度に支給。
- 新婚世帯で月額4万4千円以上の家賃の賃貸住宅に入居する者
- 婚姻日から1年以内の申請が条件
- ⚠ 所得要件・年齢要件等の詳細は市公式ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（newlywed） | 41万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。筑後市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を筑後市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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筑後市の住宅補助金 よくある質問
筑後市ではどんな住宅補助金が使えますか？
筑後市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
筑後市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
筑後市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、筑後市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。