住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修・建替え除却・省エネ改修を補助。耐震改修は工事費の50%(上限90万円)、省エネ改修は工事費の25%(上限25万円)、建替え除却は工事費の50%(上限90万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 住宅の所有者であって、補助金請求時に現に居住していること
- 世帯全員(18歳以下を除く)が町税を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手していないこと。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 90万円 |
| 戸建て | 25万円 |
| 戸建て | 90万円 |
上広川校区での住宅の新築・購入を対象に、住宅ローン利子補てん(最大60万円/45歳以下の若年世代)、水道設置工事補助(7万円)、浄化槽設置補助(10人槽で最大54万8千円+上広川校区上乗せ30万円)を実施。定住・移住促進が目的。
- 対象地域は上広川校区。住宅の新築・購入が対象
- 住宅ローン利子補てんは本人または配偶者が45歳以下の若年世代が対象(水道・浄化槽補助は年齢制限なし)
- 提携金融機関(福岡銀行・筑後信用金庫・福岡八女農業協同組合)の利用が必要
- ⚠ 申請期限・年度は市公式で要確認(企画課 0943-32-1196)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若年世代(本人または配偶者が45歳以下)） | 60万円 |
| 戸建て | 7万円 |
| 戸建て | 85万円 |
がけ地に近接する危険住宅の除却・移転を補助。危険住宅除去事業は最大97万5千円、代替住宅建設等事業は最大421万円(建物325万円+土地取得96万円、借入利子相当額を含む)。町内転居者に限定。
- 危険住宅の所有者または相続人。町内転居者に限定
- 町税滞納がないこと。他の公的補助金との併用不可
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手していないこと。申請年度内の事業完了が必須、事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 98万円 |
| 戸建て | 421万円 |
通学路や避難経路など一般交通用道路に面する高さ1メートル以上の危険なブロック塀の撤去費用を補助。撤去工事費の3分の2、上限16万円。予算額に達し次第受付終了。
- 広川町内に存在し高さ1メートル以上、通学路や避難経路など一般交通用の道路に面するブロック塀。診断カルテ評点40点未満
- ブロック塀の所有者または管理者。過去にこの補助を受けていないこと
- 町税に滞納がないこと。暴力団との関係がないこと
- ⚠ 申請前に工事契約・着工した場合は対象外。予算額に達した場合は受付終了。実績報告は完了から30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 16万円 |
老朽度判定基準で100点以上の老朽危険家屋の除却(解体)費用を補助。対象経費の2分の1以内、最大50万円。上広川校区は加点措置あり。同一敷地での補助は1回限り。
- 町の老朽度判定基準で100点以上の家屋。使用されておらず適正に管理されていない家屋
- 老朽危険家屋の所有者または相続関係者。暴力団関係者は除外
- ⚠ 解体工事の着手は補助金交付決定後。同一敷地での補助は1回限り。完了報告は完了から30日以内。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。広川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を広川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
広川町の住宅補助金 よくある質問
広川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
広川町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
広川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
広川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、広川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。