自治体で探す福岡県遠賀町

遠賀町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

遠賀町で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、5件すべての制度が申請可能です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
遠賀リフォーム
遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金
最大80万円予算上限まで

昭和56年以前建築の木造戸建て住宅を対象に、耐震診断結果に基づく耐震改修工事、省エネ等の性能向上改修工事、建替え等に伴う除却工事の費用の一部を補助する制度。事前協議と耐震診断の受診が必須。

対象: 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅令和7年度の予算・受付期間は本ページに明記なし。都市計画課(093-293-1317)へ要確認
出典:遠賀町公式
  • 昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅
  • 耐震診断を受診し、その結果に基づく工事であること
  • 着工前の事前協議が必須
  • 建替え等の対象:建替え・住替え・空き家相続(相続開始から3年以内)・移住者による空き家購入
  • 令和7年度の予算・受付期間は本ページに明記なし。都市計画課(093-293-1317)へ要確認
区分金額
既存住宅(木造戸建て)(一般)80万円
既存住宅(木造戸建て)(一般)25万円
既存住宅(木造戸建て)(一般)50万円
遠賀移住・定住
遠賀町中古住宅流通定住奨励金
最大15万円予算上限まで

町内で中古住宅を取得し継続居住する世帯に対し、住宅にかかる固定資産税課税相当額(各年度上限15万円)を最長3年間(三世代同居世帯は4年間)交付する定住奨励金。

対象: 指定期間に町内で住宅を取得し継続居住していること対象取得期間は令和2年4月1日〜令和7年3月31日と記載。令和7年度以降の取得対象化は町へ要確認
出典:遠賀町公式
  • 指定期間に町内で住宅を取得し継続居住していること
  • 世帯全員が町税等を滞納していないこと
  • 自治区に加入していること
  • 過去に本奨励金を受けていないこと・世帯全員が暴力団員でないこと
  • 申請は毎年7月〜10月。交付期間中は毎年申請が必要
  • 対象取得期間は令和2年4月1日〜令和7年3月31日と記載。令和7年度以降の取得対象化は町へ要確認
区分金額
中古住宅(一般)15万円
遠賀移住・定住
遠賀町結婚新生活支援補助金
最大30万円予算上限まで

夫婦ともに39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の新婚世帯を対象に、住宅取得費・住宅賃借費・引越費・中古住宅リフォーム費を1世帯上限30万円まで補助する制度。

対象: 令和8年1月1日〜12月31日に婚姻届を提出・受理された世帯親族所有物件の賃借費は対象外
出典:遠賀町公式
  • 令和8年1月1日〜12月31日に婚姻届を提出・受理された世帯
  • 婚姻時に夫婦ともに39歳以下
  • 令和7年中の夫婦合計所得が500万円未満
  • 遠賀町内に住民登録があり、他の公的家賃補助を受けていないこと
  • ライフデザイン支援講座等の受講が要件
  • 対象経費の支払・申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月1日
  • 親族所有物件の賃借費は対象外
区分金額
住宅取得・賃借・リフォーム等(新婚世帯)30万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。遠賀町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を遠賀町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

住み替え・移住の住まいプランを無料相談
対応する住宅会社へまとめて相談
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

補助金情報をメールで受け取る

「遠賀町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。

※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

遠賀町の住宅補助金 よくある質問

遠賀町ではどんな住宅補助金が使えますか?

遠賀町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

遠賀町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

遠賀町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、遠賀町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

福岡県の他の自治体の住宅補助金を見る

福岡県の住宅補助金まとめを見る →