住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により「倒壊のおそれあり」と判定された市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。福岡県の耐震診断アドバイザー派遣制度も利用可能。
- 市内の木造戸建て住宅で昭和56年5月31日以前着工
- 耐震診断で『倒壊のおそれあり』と判定されたもの
- 建築基準法違反がないこと
- 先着順、予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 40万円 |
県の『こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業』を活用し、令和6年4月1日以降に県補助金確定通知を受けた子育て世帯等の住宅改修（バリアフリー・断熱遮熱・窓玄関改良・居住性向上等）に上乗せ補助。
- 県の既存住宅流通リノベーション推進事業を活用した子育て世帯等
- 令和6年4月1日以降に県補助金の確定通知を受けていること
- ⚠ 補助率・上限金額は公式ページで要確認（外部情報で1/3上限25万説と上限50万説あり）
- 問い合わせ：建築住宅課 空家対策担当 0944-41-2787
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（childcare） | per_case |
市内の空き家のリフォーム工事（キッチン・浴室・間取り変更・省エネ改修・外装等）や家財道具の整理・清掃費用を補助。子育て/若年世帯加算・居住誘導区域内加算あり。令和8年6月1日受付開始。
- 市内の空き家の所有者等
- 売買・賃貸目的の場合は媒介/売買/賃貸契約締結または住みよかネット登録が必要
- ⚠ 市税滞納者・暴力団関係者は対象外
- ⚠ 居住誘導区域内は10万円加算（加算合算で最大70万円）
- 予算終了時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
| 住宅 | 20万円 |
| 住宅（childcare） | 10万円 |
市内で吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の含有分析調査費用を補助。除去・封じ込め・囲い込み費用は対象外。
- 対象建築物の所有者等で国・県・公共団体から同様の補助を受けていない方
- 申請前に事前相談が必須（配置図・平面図があると望ましい）
- ⚠ 除去・封じ込め・囲い込み費用の補助は行っていない
- 先着順、予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
危険と判定された（診断点数40点未満）高さ1m以上で通学路・避難路沿いのブロック塀等の撤去費用を補助。塀の作り直し・門柱・フェンス等は対象外。
- 診断点数40点未満で危険と判定された高さ1m以上のブロック塀等
- 通学路または市が防災上重要と認める道路沿い
- 事前相談必須。交付決定前に着工すると対象外
- ⚠ 塀の作り直し・土留めブロック・門柱・フェンスは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
周辺環境を悪化させ放置されている木造・軽量鉄骨造の老朽危険家屋等の除却（解体）費用を補助。
- 市の判定基準値を超える木造・軽量鉄骨造の老朽危険家屋等
- 対象家屋の所有者・相続関係者または委任を受けた方
- ⚠ 権利設定物件・公共所有物・勧告を受けた空き家は除外。暴力団関係者不可
- 事前相談必須。交付決定通知前に着工すると対象外
- 予算の範囲内で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 60万円 |
中心市街地の指定エリア内で放置された老朽建築物の除却費用を補助。長屋や木造・軽量鉄骨造以外の構造は加算あり。
- 中心市街地の指定エリア内で判定基準値を超える放置建築物
- 建築物の所有者または相続関係者
- 事前相談必須。交付決定通知前に着工すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 75万円 |
| 住宅 | 150万円 |
東京圏等から大牟田市へ移住し、対象就業・テレワーク・起業等の要件を満たした世帯・単身者に支援金を交付。18歳未満の子育て加算あり。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上対象地域に在住していたこと
- 転入後1年以内に申請、移住後5年以上の継続居住意思
- マッチングサイト経由就職・人材確保困難職種就職・テレワーク・起業等の対象経路
- ⚠ 申請から5年以内に転出した場合は支援金返還の可能性
- ⚠ 子育て加算（18歳未満）：1人で100万、2人150万、3人以上180万。詳細金額は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
市外から転入し市内中小企業に就職・起業した45歳未満の若者で、市内の賃貸住宅に居住し家賃を支払う方に奨励金を交付（年12万円・最大3年36万円）。
- 就職時点で45歳未満、市内中小企業への正規雇用・起業・個人事業開始・事業継承
- 市外から大牟田市への転入者（就職日の3ヶ月前〜6ヶ月後に転入）
- 賃貸住宅に居住し本人契約で家賃を支払っていること（社宅・寮は除外）
- 交付基準日から6ヶ月以内に登録申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental | 12万円 |
既存住宅でくみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える際の設置費用を補助。切替え奨励金3万円あり。
- 既存住宅でくみ取り便槽・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する方
- ⚠ 人槽別の補助限度額は外部情報で食い違いがあるため市公式で要確認
- 問い合わせ：環境業務課 浄化槽担当 0944-41-2720
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 131万円 | |
| 152万円 | |
| 185万円 | |
| 128万円 | |
| 149万円 | |
| 182万円 | |
| 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大牟田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大牟田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大牟田市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大牟田市の住宅補助金 よくある質問
大牟田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大牟田市では国の制度に加え、リフォーム・子育て・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大牟田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大牟田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大牟田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。