住宅補助金ナビ夫婦年齢合計80歳以下、または中学生以下の子と同居する世帯を対象に、中古住宅取得・住宅跡地新築・解体新築による住宅取得を支援。転入(移住)世帯を手厚くし、空き家バンク登録物件取得や市内業者による解体には各5万円を加算。5年以上の定住意思が要件。
- 事前相談時に夫婦年齢合計80歳以下、または中学生以下の子と同居する世帯
- 補助金交付後5年以上継続して定住する意思があること
- 相続・贈与による取得でないこと、従前所有者と3親等以内の親族でないこと
- 中古住宅購入費等の合計が100万円以上、中古住宅は建築後10年以上経過していること
- 申請時に世帯全員市税の滞納がないこと、市内に他の住宅を所有していないこと
- ⚠ 国・県の同様の補助金との併用不可、過去に本補助金を受給していないこと
- ⚠ 申請期間は年度当初(4月1日)から、予算枠に達した時点で締切。令和8年度本申請は受付終了し現在は事前申込みのみ。最新の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅取得・住宅跡地新築（転入(移住)世帯） | 100万円 |
| 中古住宅取得・住宅跡地新築（市内在住世帯） | 50万円 |
| 中古住宅購入後解体・新築（転入(移住)世帯） | 150万円 |
| 中古住宅購入後解体・新築（市内在住世帯） | 100万円 |
| 全タイプ共通（全世帯） | 5万円 |
| 全タイプ共通（全世帯） | 5万円 |
市内に居住する住宅所有者が、市内業者により省エネ工事(断熱材設置等)・耐震工事・バリアフリー工事・耐久性能工事等を行う場合に費用の一部を補助。着工前申請が必須。
- 市内に住民基本台帳登録があり、対象住宅を所有し現に居住していること
- 対象工事費が10万円以上(消費税除く)であること
- 施工業者は市内業者に限定、着工前の申請が必須
- 世帯全員が市税の滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は年度当初(4月1日)から、予算枠に達した時点で締切。最新の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅リフォーム（市内在住の住宅所有者） | 10万円 |
市内の木造戸建て住宅について、現行耐震基準に適合しない住宅の上部構造評点を1.0以上にする耐震補強(性能向上改修)や、それに伴う省エネ改修、または建替え等に伴う除却工事を支援。
- 対象住宅の所有者で、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 耐震基準不適合住宅の上部構造評点を1.0以上にする補強工事等であること
- 市税の滞納がないこと、暴力団員でないこと
- 工事完了し完了届を提出できること(年度内完了が条件)
- ⚠ 申請期間は年度当初(4月1日)から、予算枠に達した時点で締切。最新の受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(性能向上改修・耐震)（住宅所有者） | 60万円 |
| 木造戸建て(省エネ改修部分)（住宅所有者） | 15万円 |
| 木造戸建て(除却工事)（住宅所有者） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。直方市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を直方市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
直方市の住宅補助金 よくある質問
直方市ではどんな住宅補助金が使えますか？
直方市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
直方市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
直方市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、直方市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。