住宅補助金ナビ自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅に、新規・未使用の住宅用リチウムイオン蓄電池システムを導入する個人に補助。対象経費（他補助金控除後）の10分の1、上限6万円。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
- 自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅に設置
- 新規・未使用品で、設備保証開始から1年以内
- 伊予市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）
- ⚠ 国等の他補助金との併用可だがその額を控除して算定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅にZEH設備を導入する個人に補助。他補助金控除後の額に対し上限35万円。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
- 住宅版BELSで一次エネルギー消費量がゼロエネ相当の認証取得
- 強化外皮基準UA値0.6W/㎡K以下
- 県内本店の中小建築業者等による施工
- 未使用品で引渡日から1年以内、市税滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了。令和8年度分は4月8日受付終了済・追加募集検討中）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
自ら居住する市内の一戸建てまたは併用住宅にV2H充給電システムを設置する個人に補助。対象経費（国等補助金控除後）の10分の1、上限6万円。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
- 自ら居住する市内の一戸建てまたは併用住宅に設置
- 未使用品で設備保証開始から1年以内、市税滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
資源エネルギー庁登録の省エネ家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、LED照明、ガス温水機器等）を購入する個人に補助。購入店舗の所在地により上限が異なる。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人で、市税滞納がなく同一年度内に未受給
- 資源エネルギー庁登録製品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・エコキュート・LED照明・ガス温水機器等）
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年1月29日（土日祝除く）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 5万円 |
| 共通（一般） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の耐震改修工事費等を補助。耐震改修工事は4/5・上限115万円、設計・監理・瓦屋根耐風改修・耐震シェルター設置も対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅
- 耐震診断により補強が必要と判定され、改修後に倒壊しない評価を受けるもの
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和8年12月25日
- ⚠ 代理受領制度により申請者の費用負担を軽減可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 69万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
県外から伊予市へ移住し、購入または賃借した空き家を改修する移住者に補助。改修費は2/3で働き手世帯上限100万円・子育て世帯上限200万円、家財道具搬出等は2/3・上限20万円。
- 令和3年4月以後に県外から移住し、転入から3年以内の方
- 転入前1年以上、市外に住所があった方
- 申請時点で60歳未満の世帯員がいること
- 購入または賃借した空き家に5年以上継続居住予定
- 同一世帯を含め市区町村税を滞納していないこと
- ⚠ 申請期限はページに明記なし。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（働き手世帯） | 100万円 |
| 空き家（子育て世帯） | 200万円 |
| 空き家（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊予市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊予市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊予市の住宅補助金 よくある質問
伊予市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊予市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊予市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊予市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊予市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。