昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震監理・耐震改修工事の費用を補助する制度。診断・設計・監理は専門家派遣(無料)または補助のいずれかを選択できる。耐震工事は補助率10分の8に定額10万円を加算し上限125万円。瓦屋根葺き替えを併施する場合は上限69万円を追加。予算の範囲内で先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅
- 2階建て以下・延べ面積500㎡以下(枠組壁工法等は対象外)
- 申請前にまちづくり課都市デザイン係(営繕担当)へ事前相談が必要
- ⚠ 予算の範囲内で先着順。申請期間は令和8年5月1日~令和9年1月29日
- 問い合わせ先:松前町まちづくり課 089-985-4136
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 2万円 |
| 戸建て(一般) | 20万円 |
| 戸建て(一般) | 4万円 |
| 戸建て(一般) | 125万円 |
| 戸建て(一般) | 69万円 |
避難路に面する危険なブロック塀等の撤去・改善工事に対し、工事費等の3分の2以内(上限30万円)を補助する制度。地震時のブロック塀倒壊による被害・避難路閉塞を防止する目的。予算の範囲内で先着順。
- 点検チェックで危険と判定され、避難路に面するブロック塀等
- 建て替える場合は安全基準を満たすこと
- 町税の滞納がない所有者であること
- 申請前にまちづくり課都市デザイン係への事前相談が必要
- ⚠ 申請受付期間:令和8年5月1日~令和9年1月29日、工事完了期限は令和9年2月26日(予算範囲内で先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般(一般) | 30万円 |
県外からの移住者が、愛媛県空家情報バンク等に登録された空家を購入・賃借して居住するために行う改修等に対し、補助率3分の2以内で空家改修最大100万円、家財道具搬出最大20万円を補助する移住・定住支援制度。
- 県外からの移住者で、愛媛県空家情報バンク又は町長が認める民間空家バンク登録物件を購入・賃借する者
- 申請時点で60歳未満の世帯員がいること
- 改修後5年以上継続して居住する意思があること
- 松前町および前住所地の市区町村税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと、過去に愛媛県の同種補助を受けていないこと
- ⚠ 公式ページに申請期限の明記がないため、令和7(8)年度の申請期限・予算枠は自治体公式(総務課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(移住者) | 100万円 |
| 空き家(移住者) | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松前町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松前町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「松前町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松前町の住宅補助金 よくある質問
松前町ではどんな住宅補助金が使えますか?
松前町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松前町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松前町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松前町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。