住宅補助金ナビ自ら居住する市内の一戸建て住宅に、未使用の定置型家庭用リチウムイオン蓄電池システム（蓄電容量1kWh以上）または家庭用燃料電池システム（発電能力0.5〜1.5kW）を設置する個人に対し、設置費の一部を補助する制度。補助額は対象システム設置費から国等の補助金を控除した額、または10万円のいずれか低い方（1,000円未満切り捨て）。同一住宅につき1回限り。工事完了日から6か月以内に申請が必要（審査時間考慮のため最終締切は令和9年3月5日）。年度ごとに予定件数の上限あり。公式は令和8年度版。
- 自ら居住する市内の一戸建て住宅（賃貸住宅を除く。店舗併用住宅を含む）に設置すること
- 未使用の定置型システムであること（蓄電池は容量1kWh以上、燃料電池は0.5〜1.5kW）
- 市税に未納がないこと。燃料電池は電力受給契約書または系統連系覚書が成立していること
- 工事完了日から6か月以内に申請すること。同一住宅につき補助は1回限り
- ⚠ ポータブル式等の可搬型は対象外
- ⚠ 年度ごとに予定件数の上限があり、上限到達で受付終了となる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ以下となり、住宅版BELSにおいて強化外皮基準（UA値0.6W/m2K以下）と評価・認証されたZEHを市内に導入した個人に対し、定額20万円を補助する制度。居住開始から6か月以内に申請が必要。年度ごとに予定件数（15件枠）の上限あり。公式は令和8年度版（締切 令和9年3月5日）。
- 市内にZEH対象住宅（年間一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下）を導入する者
- 住宅版BELSで強化外皮基準（UA値0.6W/m2K以下）と評価・認証された住宅であること
- ZEHに居住し始めてから6か月以内に申請すること。市税に未納がないこと
- 令和8年度の予定件数は15件。申請締切は令和9年3月5日
- ⚠ 年度ごとに予定件数（15件枠）の上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
空き家バンクまたは愛媛県空き家バンクに登録された物件に限り、改修費や建て替えに係る解体費を補助する移住・定住支援制度。県外移住者向けの補助率・各世帯の上限額・耐震改修補助等が制度内容として伝えられているが、指定の公式ページ（soshiki/13/6668.html）が現在404で表示できず、補助率・上限額・期限を公式で確認できなかった。各金額は自治体公式での再確認が必要。
- 空き家バンクまたは愛媛県空き家バンクに登録されている物件であること
- 補助率2/3は県外からの移住者が対象とされるが、公式ページが404のため要確認
- ⚠ 指定の公式ページ（soshiki/13/6668.html）が現在404で表示不可。補助率・上限額・期限は自治体公式で要確認
- 金額・要件・期限は東温市公式サイトおよび交付要綱で最終確認すること（自治体公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（働き手世帯） | 円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東温市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東温市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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東温市の住宅補助金 よくある質問
東温市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東温市では国の制度に加え、設備・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東温市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東温市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東温市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。