住宅補助金ナビ町内に住所を有する個人が、自ら居住する町内の一戸建て住宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)または家庭用蓄電池システムを設置・購入する場合の補助金。対象システム設置費から国その他の補助金等収入額を控除した額、または15万円のいずれか低い方。太陽光発電システムはこの制度の対象機器には含まれていない。
- 町内に住所を有する個人で、自ら居住する町内の一戸建て住宅に設置または購入すること(賃貸除外)
- 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結していること
- 「えひめカーボン・クレジット・クラブ」への加入が求められる
- 設置工事完了から30日以内に申請すること
- ⚠ 太陽光発電システムは本補助金の対象機器に含まれない(対象は家庭用燃料電池・家庭用蓄電池)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 15万円 |
| 戸建（個人） | 15万円 |
対象ゼロ・エネルギー・ハウスの導入費から国その他の補助金等収入額を控除した額、または15万円のいずれか低い方を補助。1,000円未満の端数は切捨て。設置工事完了後30日以内に申請書等を提出する必要がある。
- 自ら居住する町内の一戸建てZEHを建築または建売住宅供給者等から購入する個人で、県内に店舗を置く中小建築業者等が施工する住宅
- 住宅版BELSで一次エネルギー消費量基準がゼロ・エネルギー相当かつ強化外皮基準(UA値)0.6W/㎡K以下の評価・認証を受けた住宅
- 設置工事完了後30日以内に申請書と領収関係書類の写しを提出すること
- ⚠ 補助額に1,000円未満の端数があるときは切捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 15万円 |
町内の木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断(派遣方式は無料)、耐震設計、耐震改修、段階的改修、耐震シェルター設置、耐風改修に係る費用の一部を補助。耐風改修は補助対象経費の23%・上限55.2万円。その他メニューの補助額は公式ページに明示されておらず要確認。
- 愛媛県または久万高原町耐震改修促進計画に位置づけられた区域に存する木造住宅
- ⚠ 支援件数に限りがあるため事前に建設課へ確認が必要
- 耐風改修は耐震改修工事とあわせて行うものが対象(令和4年度創設)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（その他） | 55万円 |
| 戸建（その他） | 円 |
町内に住所を有する40歳未満の若年層の定住促進のため、住宅改修費用を補助。補助対象経費の3分の2または100万円のいずれか低い額。補助対象経費は100万円以上が必要。
- 町内に住所を有する40歳未満の者
- 実績報告書提出日から起算して5年以上継続して居住する意思がある者
- 改修物件の土地・建物の所有者(共同名義は2分の1以上所有)であること
- 令和7年度内に改修完了が見込める事業に限る
- ⚠ 申請期間・締切はページに明記なし、まちづくり戦略課 移住・定住促進係(0892-21-1116)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（40歳未満） | 100万円 |
町外からの移住・定住促進のため、本町に定住する目的で空き家等に居住しようとする移住者の住宅改修等を補助。売買・贈与・自己所有物件は補助対象金額の3分の2を基本に、賃貸借は対象金額を基本に、世帯類型(働き手世帯/子育て世帯/その他)により上限額が異なる。
- 新たに本町に定住することを目的として住所を定める移住者
- 改修等完了日から1月以内に入居できる者
- 入居日から5年以上継続居住の意思(補助金30万円未満の場合は2年以上)
- 改修物件の土地・建物の所有者(共有は2分の1以上所有)であること
- ⚠ 申請期間・締切はページに明記なし、市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯） | 400万円 |
| 戸建（働き手世帯） | 200万円 |
| 戸建（その他の世帯） | 100万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 100万円 |
| 戸建（働き手世帯） | 70万円 |
| 戸建（その他の世帯） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。久万高原町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を久万高原町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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久万高原町の住宅補助金 よくある質問
久万高原町ではどんな住宅補助金が使えますか？
久万高原町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
久万高原町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
久万高原町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、久万高原町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。