住宅補助金ナビ市内の自己所有住宅に新エネルギー設備等を導入する個人に対し、設備の種類に応じて定額を補助する制度。ZEH・家庭用蓄電池・エネファーム・HEMS・電気自動車等が対象。先着順・予算終了で締切。設置完了日(購入日)から1年以内に申込が必要。
- 住宅設備は市内の自己所有住宅(賃貸を除く)に導入すること
- 設置完了日(購入日)から1年以内に申込むこと
- 市税の滞納者でないこと
- ⚠ 先着順で受付、予算終了時に締切
- ⚠ 公式ページは申請期間を令和8年4月1日〜令和9年2月26日と表示(年度更新あり)。最新年度は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(戸建て)（個人） | 20万円 |
| 持ち家(戸建て)（個人） | 10万円 |
| 持ち家(戸建て)（個人） | 10万円 |
| 持ち家(戸建て)（個人） | 3万円 |
| 問わず（個人） | 10万円 |
| 問わず（個人） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造1戸建て住宅の耐震診断費を補助。補助金方式と建築士派遣方式(無料)がある。先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅、2階以下、延べ床面積500㎡以下
- ⚠ 補助金方式2戸・派遣方式30戸(先着順)
- ⚠ 申請期間は令和8年12月28日(月)まで(公式表示・年度更新あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(木造戸建て)（個人） | 4万円 |
| 持ち家(木造戸建て)（個人） | 無料(費用負担なし) |
耐震診断で倒壊の可能性があると判定された木造住宅の耐震補強設計・工事・耐震シェルター設置・瓦屋根耐風改修を補助する制度。
- 耐震診断で「倒壊する可能性がある／高い」と判定された住宅
- ⚠ 申請期間は令和8年12月28日(月)まで(公式表示・年度更新あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(木造戸建て)（個人） | 20万円 |
| 持ち家(木造戸建て)（個人） | 115万円 |
| 持ち家(木造戸建て)（個人） | 55万円 |
| 持ち家(木造戸建て)（個人） | 40万円 |
県外からの移住者が空き家を改修して定住する場合に、改修費・家財道具搬出費を補助する制度。子育て世帯は加算により最大400万円。
- 令和3年4月1日以降に愛媛県外から移住し、5年以上居住する意思がある者(就学・転勤を除く)
- 申請日時点で18歳以上60歳未満の構成員が同居する世帯(働き手世帯)、またはそれに加え4月1日時点で18歳未満の子が同居する世帯(子育て世帯)
- 住宅改修は対象経費50万円以上が対象。搬出費は対象経費5万円以上が対象。市税等の滞納がないこと、自治会等への加入意思があること
- ⚠ 予算に限りあり・要事前相談。最新年度の受付期間は要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(購入・賃貸)（働き手世帯） | 100万円 |
| 空き家(購入・賃貸)（子育て世帯） | 400万円 |
| 空き家(購入・賃貸)（移住世帯） | 20万円 |
中学生以下の子を含む三世代が同居・準同居・近居で市内に暮らす場合に、住宅取得・改修費等を補助する制度。同居100万円・準同居50万円・近居30万円が上限。要事前相談。
- 中学生以下の子を含む三世代が同居・準同居・近居のいずれかで市内に暮らすこと
- 令和5年1月1日以降に転入し申請時点で転入から1年以内、かつ転入前に市外に1年以上居住していた者
- 市への5年以上の定住誓約、住宅の所有権を有すること、三世代全員が市税等を滞納していないこと
- ⚠ 要事前相談。最新年度の受付状況は政策推進課(0894-21-0413)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(取得・新築・改築・増築)（三世代世帯(同居)） | 100万円 |
| 持ち家(取得・新築・改築・増築)（三世代世帯(準同居)） | 50万円 |
| 持ち家(取得・新築・改築・増築)（三世代世帯(近居)） | 30万円 |
| 問わず（三世代世帯(近居を除く)） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。八幡浜市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を八幡浜市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「八幡浜市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
八幡浜市の住宅補助金 よくある質問
八幡浜市ではどんな住宅補助金が使えますか？
八幡浜市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
八幡浜市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
八幡浜市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、八幡浜市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。