伊予市設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

伊予市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち伊予市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。

伊予設備
住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金
最大6万円予算上限まで

自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅に、新規・未使用の住宅用リチウムイオン蓄電池システムを導入する個人に補助。対象経費(他補助金控除後)の10分の1、上限6万円。

対象: 伊予市の住民基本台帳に登録された個人申請受付は令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)
出典:伊予市公式
  • 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
  • 自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅に設置
  • 新規・未使用品で、設備保証開始から1年以内
  • 伊予市税の滞納がないこと
  • 申請受付は令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)
  • 国等の他補助金との併用可だがその額を控除して算定
区分金額
戸建て(一般)6万円
伊予設備
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
最大35万円予算上限まで

自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅にZEH設備を導入する個人に補助。他補助金控除後の額に対し上限35万円。

対象: 伊予市の住民基本台帳に登録された個人申請受付は令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了。令和8年度分は4月8日受付終了済・追加募集検討中)
出典:伊予市公式
  • 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
  • 住宅版BELSで一次エネルギー消費量がゼロエネ相当の認証取得
  • 強化外皮基準UA値0.6W/㎡K以下
  • 県内本店の中小建築業者等による施工
  • 未使用品で引渡日から1年以内、市税滞納がないこと
  • 申請受付は令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了。令和8年度分は4月8日受付終了済・追加募集検討中)
区分金額
戸建て(一般)35万円
伊予設備
電気自動車等充給電設備(V2H)補助金
最大6万円予算上限まで

自ら居住する市内の一戸建てまたは併用住宅にV2H充給電システムを設置する個人に補助。対象経費(国等補助金控除後)の10分の1、上限6万円。

対象: 伊予市の住民基本台帳に登録された個人申請受付は令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)
出典:伊予市公式
  • 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
  • 自ら居住する市内の一戸建てまたは併用住宅に設置
  • 未使用品で設備保証開始から1年以内、市税滞納がないこと
  • 申請受付は令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算がなくなり次第終了)
区分金額
戸建て(一般)6万円
伊予設備
省エネ家電製品購入促進補助金
最大5万円予算上限まで

資源エネルギー庁登録の省エネ家電(エアコン、冷蔵庫、エコキュート、LED照明、ガス温水機器等)を購入する個人に補助。購入店舗の所在地により上限が異なる。

対象: 伊予市の住民基本台帳に登録された個人で、市税滞納がなく同一年度内に未受給申請受付は令和8年4月1日~令和9年1月29日(土日祝除く)
出典:伊予市公式
  • 伊予市の住民基本台帳に登録された個人で、市税滞納がなく同一年度内に未受給
  • 資源エネルギー庁登録製品(エアコン・テレビ・冷蔵庫・エコキュート・LED照明・ガス温水機器等)
  • 申請受付は令和8年4月1日~令和9年1月29日(土日祝除く)
区分金額
共通(一般)5万円
共通(一般)3万円
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よくある質問

伊予市で設備の補助金は使えますか?

伊予市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在4件あります(うち伊予市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

伊予市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊予市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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