住宅補助金ナビ市内の自宅に家庭用蓄電池システム・ZEH・EV・V2H充放電設備を導入した個人に補助。令和8年度は4設備が対象（令和7年度から継続）。太陽光単体・高断熱窓・断熱改修は本事業の対象外。
- 市内に住所を有し、自己の住宅に対象設備を設置した個人（設置済み住宅の購入者を含む）
- 予算がなくなり次第終了（先着順）。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（消印有効）
- 申請可能件数：蓄電池60件・ZEH20件・EV20件・V2H10件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修設計・工事・耐風改修・耐震シェルター設置に補助。
- 上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の所有者または占有者（所有者同意要）
- 市税未滞納かつ暴力団員でないこと
- 令和8年4月13日から受付開始、令和9年1月29日までに工事・業務完了し完了報告書提出が可能な申請に限る。先着順、予算終了まで
- ⚠ 耐震改修工事補助と耐風改修工事補助の併給は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 55万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震診断費用を補助、または市が診断士を派遣（派遣方式は自己負担なし）。
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅
- 申請期間は令和8年5月7日から12月10日まで。先着順、予算終了で打ち切り
- ⚠ 補助対象経費は消費税を除いた額が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 円 |
愛媛県外から5年以内に移住した子育て世帯・働き手世帯が、空き家バンク登録の一戸建てを改修する費用を補助。子ども加算あり。
- 申請日の属する年度の前5年度以内に愛媛県外から移住した子育て世帯または働き手世帯
- 愛媛県空き家情報バンクまたは四国中央市空き家バンク登録の一戸建てを購入・賃借
- 世帯全員の市税未滞納。補助交付決定後に着工すること（前倒し着工は対象外）
- 申請は毎年度12月20日（閉庁日の場合は翌開庁日）まで受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 400万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
東京23区在住・通勤者が四国中央市へ移住し就業・起業等の要件を満たす場合に支給。子ども加算あり。
- 東京23区からの移住者、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた者。過去10年で通算5年以上・直前1年以上の在住通勤
- 転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思
- 対象求人就業・テレワーク（週20時間以上）・農林水産業・起業等の就業要件のいずれかを満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 60万円 |
| 問わない（一般） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 100万円 |
本人または三親等内親族の居住目的で空き家を取得・リフォームする費用を補助。補助率1/3、上限15万円。
- 本人または三親等内親族の居住目的。物件は一戸建て（居住部分55㎡以上・2室以上の居室+台所・便所・浴室、延床の1/2以上が居住用）
- 市税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと
- 空き家取得後2年以内にリフォーム工事を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。四国中央市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を四国中央市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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四国中央市の住宅補助金 よくある質問
四国中央市ではどんな住宅補助金が使えますか？
四国中央市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
四国中央市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
四国中央市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、四国中央市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。