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多摩市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

多摩市で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、4件すべての制度が申請可能です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
多摩設備
多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
最大15万円〜27/03/31

市内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電システム・断熱窓などの創エネ/省エネ機器を新たに設置する個人に費用の一部を補助。市内事業者を利用すると補助単価・上限が優遇される。設置日から6か月以内に申請が必要。令和8年度(2025年度末時点の最新)は令和8年4月1日~令和9年3月31日の先着順。

対象: 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
出典:多摩市公式
  • 申請日において多摩市内に住所を有し居住する個人(住民基本台帳に記載)
  • 新たに購入した未使用の対象機器を自らが居住する住宅に設置・使用開始
  • 申請日において設置日(太陽光は系統連系日)から6か月以内であること
  • 市内事業者の利用で補助単価・上限が優遇される(市外より高い)
  • 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
  • 過年度に市から同種補助金の交付を受けていないこと(要綱で要確認)
区分金額
戸建(新築)(個人(市内在住・居住))8万円
戸建(新築)(個人(市内在住・居住))5万円
戸建(既存)(個人(市内在住・居住))15万円
戸建(既存)(個人(市内在住・居住))10万円
戸建・集合(個人(市内在住・居住))6万円
戸建・集合(個人(市内在住・居住))4万円
戸建・集合(既存)(個人(市内在住・居住))6万円
戸建・集合(既存)(個人(市内在住・居住))4万円
多摩リフォーム
個人向け 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(断熱改修)
最大100万円〜27/01/29

既存住宅の窓・ガラス・断熱材等の高性能建材による断熱改修に対し、補助対象経費の1/3を補助。戸建上限100万円(玄関ドア5万円含む)、集合住宅上限14万3千円(玄関ドア込みで19万3千円)。居室を含む改修が必須で、外気に接する窓が対象。令和8年度は令和8年4月27日~令和9年1月29日の先着順。

対象: 多摩市内に住所を有する個人玄関ドアは窓・断熱材による改修と同時導入の場合のみ対象
出典:多摩市公式
  • 多摩市内に住所を有する個人
  • 窓・ガラス・断熱材等の高性能建材(北海道環境財団登録品等)を用いる改修
  • 居室を含めた改修が必須・外気に接する窓が対象
  • 市税の滞納がないこと
  • 玄関ドアは窓・断熱材による改修と同時導入の場合のみ対象
  • 工事前(施工開始前)の申請が必要(自治体公式で要確認)
  • 先着順のため期間内でも予算終了で受付終了の場合あり
区分金額
戸建(既存)(個人(市内在住))100万円
集合(既存)(個人(市内在住))14万円
集合(既存)(個人(市内在住))19万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多摩市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多摩市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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多摩市の住宅補助金 よくある質問

多摩市ではどんな住宅補助金が使えますか?

多摩市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

多摩市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

多摩市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多摩市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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