住宅補助金ナビ区民・中小企業が太陽光発電システムを設置した場合に1kWあたり5万円を助成する制度。住宅用(区民・小規模)は上限20万円、管理組合等は上限50万円。設置完了後に事後申請、先着順。
- 区民、または区内中小企業・管理組合等
- 機器の設置・導入完了後に申請（事後申請制）
- ⚠ 先着順・予定件数到達で受付終了
- 申請期間 令和8年5月25日〜令和9年3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| condo（一般） | 50万円 |
区民・中小企業・管理組合が家庭用蓄電池を設置した場合、1kWhあたり3万円・上限30万円を助成。設置完了後に事後申請、先着順。
- 区民、または区内中小企業・管理組合等
- 設置・導入完了後に申請（事後申請制）
- ⚠ 先着順・予定件数到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 30万円 |
区民向けに省エネ機器・家電等の導入を助成。エコキュート/ハイブリッド給湯器 上限5万円、エアコン・冷蔵庫 各上限1万円、宅配ボックス 費用の1/2(区内業者上限5万円/区外業者上限3万円)、ZEV(電気自動車等) 上限10万円。
- 区民（家電・給湯器等は区民が対象）
- 設置・購入完了後に申請（事後申請制）
- ⚠ 機器ごとに予定件数あり・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 5万円 |
| 住宅（一般） | 1万円 |
| 住宅（一般） | 1万円 |
| 住宅（一般） | 5万円 |
| 住宅（一般） | 10万円 |
区内施工業者による省エネ改修・バリアフリー改修工事の費用(税抜)の10%を助成。区民は上限20万円、分譲マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーは上限100万円。制度の初回利用に限る。
- 区民（対象住宅に現居住または改修後居住予定）、または区内分譲マンション管理組合・区内賃貸住宅の個人オーナー
- 区内施工業者を利用・助成対象工事費10万円以上
- この制度を初めて利用すること
- 工事前に申込、令和9年2月26日までに工事完了・助成申請書提出
- ⚠ 品川区の他の助成制度との併用不可
- 住民税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| condo（一般） | 100万円 |
昭和56年以前および平成12年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を全額助成。戸建・長屋は限度額25万円。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅等の所有者
- 申請期間 令和8年4月1日〜12月4日（一部通年）
- 詳細金額は区パンフレット・窓口（建築課耐震化促進担当 03-5742-6634）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 25万円 |
木造戸建・長屋の耐震化を支援。補強設計は1/2(上限30万円)、改修工事は1/2(上限300万円)、設計と工事の同時申請は2/3(上限400万円)、除却工事は全額(上限200万円)。令和7年度より高齢者・障害者等世帯は補強設計・改修工事の助成率10/10に拡充。
- 平成12年5月31日以前建築の木造住宅（戸建・長屋）
- 高齢者・障害者・要介護者等世帯は補強設計・改修工事の助成率10/10に加算
- 申請期間 令和8年4月1日〜12月4日
- 金額・要件は区公式パンフレットおよび建築課（03-5742-6634）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 300万円 |
| 戸建（一般） | 400万円 |
| 戸建（一般） | 200万円 |
共同住宅(マンション)の耐震化を支援。診断は全額(限度27万円)、補強設計1/2(上限30万円)、改修工事1/2(上限450万円)、設計＋工事同時申請2/3(上限600万円)、除却工事全額(上限300万円)。
- 対象となる共同住宅（建築年要件あり・分譲/賃貸の別は要確認）
- 申請期間 令和8年4月1日〜12月4日
- 対象要件・金額は区公式および建築課（03-5742-6634）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condo（一般） | 27万円 |
| condo（一般） | 30万円 |
| condo（一般） | 450万円 |
| condo（一般） | 600万円 |
| condo（一般） | 300万円 |
平成12年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震シェルター等の設置費用を全額助成（品川シェルターで上限65万円）。所得制限等の要件あり。
- 平成12年5月31日以前建築・2階建て以下の木造住宅等
- 所得制限等の要件あり
- 金額・要件は区公式パンフレットで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 65万円 |
木造住宅に居住する方を対象に感震ブレーカー設置費を補助。分電盤タイプは申請額の5/6(一般上限8万円・高齢者障害者等7/8上限10万円)、コンセント型は全額(上限3万円)。
- 区内全域の木造住宅に居住する方（令和6年度より全域に拡大）
- 賃借人が分電盤型を申込む場合は所有者・管理者の承諾が必要
- ⚠ 令和8年度の受付は7月中旬頃開始予定（区公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（elderly_disabled） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 3万円 |
道路沿いの高さ80cm以上のブロック塀等の安全化を支援。除却は全額(1mあたり上限3万円)、軽量フェンス設置1/2(1mあたり上限1.6万円)、基礎・ブロック設置1/2(1mあたり上限2.6万円)、設計・監理費 全額(上限15万円)。
- 道路沿いの高さ80cm以上のコンクリートブロック塀・万年塀・石積塀・レンガ塀
- 電子申請で事前相談カードを提出後、正式な助成申請書を提出
- ⚠ 1mあたりの上限は「m単位」で運用（per_sqmは便宜上のラベル）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 3万円 |
| 住宅（一般） | 2万円 |
| 住宅（一般） | 3万円 |
| 住宅（一般） | 15万円 |
道路に面した敷地の生垣造成費を助成。生垣28,000円/m、中・高木26,000円/m、低木9,000円/m。50mまで全額、50〜100mは1/2、100m超は1/3。ブロック塀撤去を伴う場合は安全化支援と併用可。
- 道路に面した敷地の所有者（住宅・駐車場・事務所等）
- ⚠ 中高層建築物の開発事業者・緑化計画書提出義務者は除外
- 施工前に公園課みどりの係へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 3万円 |
| 住宅（一般） | 3万円 |
| 住宅（一般） | 9,000円 |
区内民間建築物の屋上・ベランダ・壁面緑化を助成。土厚に応じ1万〜3万円/㎡、壁面緑化1.5万円/㎡。実工事費の半額以内、上限30万円。
- 区内の民間建築物を所有し、新たに屋上・ベランダ・壁面を緑化する方
- 助成対象面積1㎡以上
- ⚠ 工事着手後は助成不可・施工前に事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 30万円 |
建築物のアスベスト対策を助成。分析調査は調査費の10/10(1棟上限5万円)、除去等工事は工事費の2/3(一戸建上限50万円・共同住宅1棟上限100万円)。建築物石綿含有建材調査者の関与が必須。
- 対象建築物を所有する個人・中小企業者・管理組合代表者
- 建築物石綿含有建材調査者の関与が助成の必須条件
- ⚠ 先着順（分析調査6件・除去等2件）
- 除去等は令和9年2月15日までに完了報告書提出（申込は令和8年12月10日まで）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| condo（一般） | 100万円 |
建築物の新築・増改修等で浸透ます・浸透管(浸透トレンチ)等の雨水浸透施設を設置する方に、全額助成・1件あたり上限54万円。工事着手前の交付申請が必須。
- 敷地内に雨水浸透施設を設置する個人・法人
- 工事着手前に交付申請が必須（着手後は対象外）
- ⚠ 開発環境指導要綱該当建築物は対象外。設定単価超過分は自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 54万円 |
区民が自宅をリフォーム・増改築する際、区が金融機関に融資をあっ旋し利子の一部を補給する制度。融資額10万円以上1,000万円まで。一般修築は実質年利1.3%、耐震・アスベスト除去等はより低利。新規受付は令和8年3月31日で終了。
- 満20歳以上・区内に住所があり1年以上同一住宅に居住・前年所得1,200万円以下かつ返済元利金の3倍以上の所得
- 借地・借家は土地家屋所有者の承諾が必要
- ⚠ 新規受付は令和8年3月31日をもって終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 1000万円 |
要支援・要介護認定者が在宅生活のため住宅改修を行う際、給付限度額20万円の範囲で工事費を給付。自己負担割合に応じ7〜9割給付。手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器化等が対象。
- 要支援認定または要介護認定がある方
- 事前申請が必要（ケアマネジャー等と相談）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（care_recipient） | 20万円 |
65歳以上の方の住宅改修を給付。予防給付(介護保険非該当者)は限度額20万円・7〜9割給付。設備改修給付(要支援・要介護者)は浴槽取替え・流し洗面台取替え・便器洋式化・階段昇降機設置(上限40万円)等を工事種別ごとに給付。所得制限あり。
- 65歳以上の方（予防給付は介護保険非該当者、設備改修給付は要支援・要介護認定者）
- ⚠ 所得制限あり
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（elderly） | 20万円 |
| 住宅（elderly） | 40万円 |
在宅の障害者(児)の日常生活を容易にするため、住宅改修・住宅設備改善費を給付。中規模改修・屋内移動設備・昇降機等の区分があり、障害種別・等級により対象が異なる。利用者負担は所得に応じた4区分の月額上限あり。
- 中規模改修=学齢児以上65歳未満で下肢/体幹障害2級以上、屋内移動設備=6歳以上で歩行不能・障害1級、昇降機=6歳以上65歳未満で下肢/体幹障害2級以上
- ⚠ 給付限度額・給付率は区公式で要確認
- ⚠ 利用者負担は所得に応じた4区分の月額上限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disabled） | total |
区内の分譲マンションが東京都防災・建築まちづくりセンターの建替え・改修アドバイザー制度を利用した場合、派遣料を1回まで全額助成。マンション管理相談・建替修繕相談・専門家派遣は別途無料で利用可。
- 区内の分譲マンション（管理組合等）
- ⚠ 予算に限りがあるため希望時は事前相談が必要
- 派遣料の金額は東京都防災・建築まちづくりセンターの制度規定による
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condo（一般） | total |
区内に住む子育て世帯が区内で住宅を購入・転居した場合に最大30万円を助成する制度（報道ベース・令和8年度）。詳細条件・申請期間は区公式で要確認。
- 区内に居住する子育て世帯で区内に住宅を購入・転居する世帯（報道ベース）
- ⚠ 令和8年度新規制度。金額・対象・申請期間は区公式で要確認（公式ページ未確認のため確度低）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（childcare） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。品川区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を品川区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「品川区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
品川区の住宅補助金 よくある質問
品川区ではどんな住宅補助金が使えますか？
品川区では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在21件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
品川区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
品川区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、品川区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。