住宅補助金ナビ子育て世帯または若年夫婦世帯が区内に一定基準を満たす住宅を取得した場合、住宅取得にかかる経費の一部として一律10万円を補助する制度。区内への定住を促進する。
- 子育て世帯(高校生以下の子がいる)または若年夫婦世帯(夫婦いずれかが40歳未満)
- 新耐震基準適合または耐震性確認済みで、自己居住用部分の床面積50平方メートル以上
- 契約締結日が令和6年12月6日以降、登記受付から1年以内に申請
- 住民票・前年度住民税証明・売買/工事請負契約書写し・登記事項証明書・検査済証写し
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 10万円 |
区民が自宅に太陽光発電システムを設置する場合、設置費用の一部を助成する。区の地球温暖化対策助成制度の一メニュー。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
- 申請受付は2026年4月1日〜2027年1月29日、完了報告期限2027年2月26日
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 40万円 |
区民が自宅に家庭用蓄電システムを設置する場合に設置費用の一部を助成する。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
- 申請受付は2026年4月1日〜2027年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 20万円 |
区民が自宅に家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する場合に費用の一部を助成する。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 15万円 |
区民が自宅に高断熱サッシを設置(断熱改修)する場合に費用の一部を助成する。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 10万円 |
区民が自宅の窓に日射調整フィルムを設置する場合に費用の一部を助成する省エネ対策制度。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 4万円 |
区民が自宅の屋根等に高反射率塗料を使用して塗装する場合に費用の一部を助成する。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 30万円 |
区民が自宅に電気自動車等用の充電設備を設置する場合に費用の一部を助成する。急速・普通で上限が異なる。
- 区内に住宅を所有または居住する区民
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 50万円 |
| 住宅（区民） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築の戸建住宅等を対象に、耐震アドバイザーの無料派遣(目視調査・相談)や木造住宅の無料耐震診断を行う戸建向け耐震化支援。
- アドバイザー派遣は昭和56年5月31日以前建築確認の戸建住宅・長屋(2戸以内)
- 無料耐震診断は平成12年5月31日以前建築確認の木造2階建て以下・在来軸組工法
- アドバイザー派遣は同一建築物につき通算3回まで
- ⚠ 改修工事助成・耐震シェルター等は別制度(民間建築物耐震化促進事業等)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者・居住者） | total |
昭和56年5月31日以前建築でIs値0.6未満と判定された個人所有・自己居住用の戸建住宅について、建替え(除却含む)工事費相当額の1/3を助成する。
- 昭和56年5月31日以前建築確認、耐震診断でIs値0.6未満
- 工事契約前の事前申告が必須
- ⚠ 消費税は原則対象外、予算額に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人所有・自己居住） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築の分譲マンションを対象に、耐震アドバイザーの無料派遣、建替え・改修計画案等作成費用助成(上限150万円)、新耐震マンションの耐震確認調査費用助成(上限450万円)を行うマンション向け耐震化支援。
- 昭和56年5月31日以前建築の鉄骨造・鉄筋コンクリート造マンション
- 耐震アドバイザー派遣は年度を通じ最大5回、申請期限1月第2週金曜まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合・区分所有者） | 150万円 |
| condominium（管理組合・区分所有者） | 450万円 |
Is値0.6未満等と判定された非木造分譲マンションの建替え・除却工事について、工事費相当額の1/3(上限7,000万円)を助成する。
- 昭和56年5月31日以前建築確認、耐震診断でIs値0.6未満の非木造建築物
- 工事契約前の事前申告が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合等） | 7000万円 |
地震時の電気火災を防ぐため、区民が感震ブレーカーを設置する場合に購入費用(本体)を補助する。区と東京都が半額ずつ負担。
- 区内に住民登録があり感震ブレーカー未設置の世帯
- 購入から90日以内に申請、申請受付2025年7月7日〜2026年2月27日
- ⚠ 設置工事費は対象外、購入費(本体)のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | 円 |
区内に危険なブロック塀等を所有する個人等を対象に、除却工事や新規塀設置工事費の一部を助成する。アドバイザー派遣利用の有無で助成額が異なる。
- 区内に対象ブロック塀等を所有する個人・マンション管理組合・中小企業者
- ⚠ 工事契約前申請、アドバイザー派遣利用時は令和9年3月31日までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人(アドバイザー派遣利用)） | 150万円 |
| 住宅（個人(アドバイザー派遣利用)） | 100万円 |
| 住宅（個人(派遣利用なし)） | 20万円 |
65歳以上で日常生活動作に困難がある高齢者の住宅改修(手すり取付等の予防給付、浴槽・流し・便器等の設備給付)に費用を給付するバリアフリー改修支援。
- 65歳以上で日常生活動作に困難がある人(予防給付は要支援・要介護認定者を除く)
- 工事着工前に申請が必須
- ⚠ 所得に応じた自己負担あり、新規設置・破損/老朽化に伴う改修・リフォームは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上） | 20万円 |
| 住宅（65歳以上） | 38万円 |
| 住宅（65歳以上） | 11万円 |
下肢・体幹機能等に障害のある身体障害者・難病患者を対象に、住宅のバリアフリー改修(小規模・中規模改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備等)費用を給付する。
- 6歳以上65歳未満で下肢または体幹機能に一定程度の障害がある者等
- 工事後の申請は対象外(工事前申請必須)
- ⚠ 原則基準額の1割が利用者負担(生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（障害者・難病患者） | 20万円 |
| 住宅（障害者・難病患者） | 64万円 |
| 住宅（障害者・難病患者） | 133万円 |
区内の建物所有者が新たに屋上(3平方メートル以上)・壁面(10平方メートル以上)の緑化を行う場合に、所要経費の1/2を助成する。
- 区内の建物所有者で、屋上3平方メートル以上または壁面10平方メートル以上の新規緑化
- 工事着手前の申請が必須、事前に担当課へ相談
- ⚠ コケ・セダム類使用時は完了後5年間、年次写真提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（建物所有者） | 500万円 |
| 住宅（建物所有者） | 100万円 |
アスベスト含有が疑われる建築物の所有者を対象に、含有検査や除去等工事費の1/2を助成する。一戸建てと共同住宅で上限が異なる。
- 区内のアスベスト含有(レベル1〜2)の疑いがある建築物の所有者等
- 検査・工事着手前に申請が必須、申請期限は毎年度1月7日
- ⚠ 工事は3月10日までに完了、3月31日までに請求
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（建物所有者） | 10万円 |
| 戸建（建物所有者） | 50万円 |
| condominium（建物所有者） | 200万円 |
区内に住む世帯が現在住んでいる住宅の防犯対策(玄関錠交換、窓防犯フィルム貼付等)を行う場合に、費用の3/4(上限4万円)を助成する。
- 申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯(管理者・賃貸住宅所有者は不可)
- 防犯対策の支払いから90日以内に申請、一世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区内居住世帯） | 4万円 |
区内の分譲マンション管理組合等を対象に、管理アドバイザーの無料派遣(運営・規約・修繕計画等の助言)と、建築後5年以上経過したマンションの劣化診断費用1/2(上限50万円)の助成を行う。
- 区内の分譲マンション管理組合または管理組合未設立の区分所有者グループ
- 劣化診断は建築後5年以上経過し延べ面積の1/2以上が居住用のマンション
- 申請締切は毎年2月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合等） | total |
| condominium（管理組合等） | 50万円 |
区内分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構のリフォームローンを利用し保証機関へ債務保証料を支払った場合、その保証料(上限150万円)を助成する。
- 区内分譲マンションの管理組合で、機構のマンション共用部分リフォームローン融資を受けていること
- 保証料領収書兼保証委託契約証書の受領から180日以内に申請
- 定期報告書を港区に提出していること等の建物要件あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condominium（管理組合） | 150万円 |
雨水の地下浸透を促進するための雨水浸透施設設置助成。平成17年度から実施されていたが、令和3年3月31日をもって廃止されている。現在は新規受付なし。
- ⚠ 令和3年(2021年)3月31日をもって制度廃止。現在は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（区民） | total |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。港区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を港区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「港区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
港区の住宅補助金 よくある質問
港区ではどんな住宅補助金が使えますか？
港区では国の制度に加え、子育て・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在23件（全24件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
港区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
港区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、港区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。