住宅補助金ナビ区内住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・HEMS/MEMS・高断熱窓・高断熱ドア・高反射率塗装・EV充電設備等の省エネ/創エネ設備を導入する所有者等に設置費用の一部を助成。工事着工前の申請・交付決定が必須。
- 工事着工前に申請し交付決定を受けることが必須(着工後は対象外)
- 区内住宅の所有者・取得予定者、賃貸住宅居住者(所有者同意)、集合住宅管理組合・所有者
- ⚠ 同一住宅につき対象設備の種類ごとに過去5年以内1回限り
- ⚠ 住民税等の滞納者・住宅販売目的の者は対象外
- 申請締切 令和9年3月15日必着／完了報告書 令和9年3月31日必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人住宅） | 20万円 |
| 戸建（個人住宅） | 24万円 |
| 集合住宅（管理組合等） | 150万円 |
| 戸建（個人住宅） | 10万円 |
| 戸建（個人住宅） | 20万円 |
| 集合住宅（管理組合等） | 50万円 |
| 戸建（個人住宅） | 2万円 |
| 集合住宅（管理組合等） | 15万円 |
| 戸建（個人住宅） | 4万円 |
| 戸建（個人住宅） | 10万円 |
| 戸建（個人住宅） | 20万円 |
| 集合住宅（管理組合等） | 150万円 |
| 戸建（個人住宅） | 10万円 |
| 集合住宅（管理組合等） | 100万円 |
| 戸建（個人住宅） | 10万円 |
| 集合住宅（管理組合等） | 50万円 |
| 共通（共通） | 10万円 |
| 共通（共通） | 50万円 |
区内でZEH(国補助対象)または東京ゼロエミ住宅(都補助対象)を取得し居住する個人に対し、住宅費用の一部を助成。国・都の補助確定後に申請。
- 国(ZEH)または都(東京ゼロエミ住宅)の補助対象住宅として補助を受けた戸建住宅の所有者である個人
- 申請日時点で補助金額確定から1年以内
- ⚠ 過去に本助成の交付を受けていないこと。住民税滞納者・住宅販売/譲渡目的者は対象外
- 申請受付 令和8年4月1日～令和9年3月31日必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前(一部は平成12年5月31日以前)着工の2階建以下の木造戸建・長屋・共同住宅を対象に、登録診断士による無料耐震診断、補強計画作成費、補強工事費を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工(在来軸組/枠組壁/伝統構法)、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工(在来軸組のみ)の2階建以下の木造住宅
- 対象者は個人または中小企業法人で、前年度の住民税・法人税を滞納していないこと
- 令和8年度: 診断派遣申請12月28日、完了報告1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（一般） | 150万円 |
| 戸建（senior） | 200万円 |
| 戸建（disability） | 300万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震性が不十分と判断される木造(混構造含む)戸建・長屋・共同住宅の除却(解体)工事費を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造(混構造含む)で耐震性が十分でないと判断される建物。所有者(個人のみ)
- 前年度住民税を滞納していないこと
- 交付決定前の工事契約・着手は対象外。事前窓口相談必須
- 令和8年度: 申請令和9年1月29日、完了届令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
昭和56年6月1日以前着工の非木造住宅・分譲/賃貸マンション・民間特定建築物等の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費を助成。
- 昭和56年6月1日より前に建築された建物。個人・中小企業の所有者またはマンション管理組合
- 住民税・法人税の滞納がないこと
- 工事契約前に事前承認(交付決定)が必要。令和8年度完了報告期限 令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（一般） | 150万円 |
| mansion（一般） | 300万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 200万円 |
昭和56年5月31日以前建築の非木造住宅・マンション等の所有者や管理組合に対し、登録建築士のアドバイザーを無料派遣し、耐震計画・構造・改修工法等の技術助言を行う。
- 昭和56年5月31日以前建築の非木造建築物等の個人・中小企業の所有者、マンション管理組合
- ⚠ 派遣は1棟につき最大8回(複数年度は年度ごとに再申請)
- 令和8年度の申請期限 令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（一般） | 円 |
道路に面した高さ1.2m以上で安全性が確認できない危険なブロック塀等の撤去工事費を助成し、地震時の通行人の安全を確保する。
- 建築基準法第42条の道路に面した高さ1.2m以上で安全性が確認できないブロック塀等(隣地境界の塀は対象外)
- 塀の敷地・建物所有者の個人/法人(住民税滞納なし)、またはマンション管理組合
- 撤去工事契約前に申請(申請後着手)。申請1月末・完了届2月末。令和8年度分は2026年4月1日受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
火災危険度の高い地域(不燃化特区・地域危険度測定の火災危険度4・5の町丁目)を対象に、感震ブレーカーの無料配付および設置費用の助成を行う。
- 対象地域(不燃化特区を含む町丁目および火災危険度4・5の地域)内に住宅を有し現に居住する個人
- 毎年度3月末までに設置完了が必要
- ⚠ 無料配付・設置助成の詳細条件は区防災課の公式案内で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
区内建築物の吹付け材・保温材等のアスベスト含有を調べる専門機関による分析調査費用を助成。個人住宅も対象。
- 区内に建築物を有する個人、中小企業、学校/社会福祉/医療法人等、分譲共同住宅管理組合
- 分析調査を実施する前に申請が必須。見積書2社以上
- ⚠ 建築物1棟につき1回限り。令和9年3月31日までに完了報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 10万円 |
介護保険認定を受けた区内在住65歳以上の高齢者を対象に、介護保険給付外の浴槽・流し台・トイレ改修や階段昇降機設置等の住宅設備改修費を給付。
- 区内在住で介護保険認定を受けた65歳以上(改修種目により要件が異なる)
- ⚠ 予防給付以外は上限額内1割負担(生活保護は免除)、超過分は全額自己負担。負担割合2・3割の方は応分負担
- 訪問後の給付決定後に工事着手(着手済は申請不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 20万円 |
| any（senior） | 38万円 |
| any（senior） | 16万円 |
| any（senior） | 11万円 |
| any（senior） | 80万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床滑り防止・扉/便器取替等の住宅改修費を支給(支給限度基準額20万円)。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受けている方。被保険者証記載住所での改修のみ対象
- 必ず事前申請が必要(事前申請確認書発行前の工事は対象外)
- ⚠ 施設入所中の改修は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 20万円 |
在宅の重度身体障害者を対象に、小規模改修・中規模改修・屋内移動設備・階段昇降機の住宅設備改善費を給付。
- 在宅の重度身体障害者。種別ごとに障害区分・等級要件あり(例: 小規模=下肢・体幹3級以上または内部障害の学齢児～65歳未満)
- ⚠ 原則かかった費用の1割負担。月額負担上限は一般(課税)世帯37,200円、低所得・生活保護は0円
- ⚠ 世帯に住民税所得割額46万円以上の方がいる場合は対象外(18歳未満児童は制限なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（重度身体障害者（児）） | 20万円 |
| 共通（重度身体障害者（児）） | 64万円 |
| 共通（重度身体障害者（児）） | 98万円 |
| 共通（重度身体障害者（児）） | 35万円 |
| 共通（重度身体障害者（児）） | 80万円 |
| 共通（重度身体障害者（児）） | 180万円 |
区内に不動産を所有する者(個人住宅所有者含む)が行う地上部緑化(花壇・生垣・シンボルツリー)、屋上緑化、壁面緑化に対し助成。令和7年4月1日改正。
- 区内で法令適合の建築物・駐車場等の不動産を所有する者(国・地方公共団体・公社は除く)
- 緑化計画書の事前提出・維持管理が必要
- ⚠ 令和7年4月1日より制度改正。詳細単価・要件は区公式パンフレットで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 200万円 |
| any（一般） | 30万円 |
| any（一般） | 30万円 |
建築後7年以上経過した区内民間分譲マンションの管理組合が、計画的な大規模修繕に向けて防水・壁面・鉄部・給排水管等の修繕計画作成のための調査を行う費用を助成。
- 区内の建築後7年以上経過した耐火建築物の民間マンション管理組合
- ⚠ 過去10年以内に同助成を受けていないこと
- 調査実施1ヶ月前までの申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（一般） | 22万円 |
| mansion（一般） | 79万円 |
区内分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用する際の、マンション管理センターへの債務保証料の一部を助成。
- 区内分譲マンションの管理組合で、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を受けていること
- 東京都マンション改良工事助成制度の交付決定(令和4年度以降)、マンション管理センターへの債務保証委託が必要
- 債務保証委託契約日の翌日から90日以内に申請
- ⚠ 従前の区の利子補給制度は令和4年5月末で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| mansion（一般） | 50万円 |
住宅の居住性・安全性・耐久性を高めるための修繕・改善・増築(延べ175㎡以下)に対し、区が金融機関への融資をあっせんし、工事種別に応じて利子の一部を区が負担する。
- 対象工事=基礎/外壁/屋根等の修繕、台所・浴室改善、バリアフリー、アスベスト除去、耐震改修、延べ175㎡以下の増築
- ⚠ 利子補給優遇は高齢者(65歳以上)・身体障害者(1～4級)・知的障害者(1～3度)等の世帯要件あり
- ⚠ これは融資あっせん制度であり給付額ではない。融資限度額・条件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（共通） | 150万円 |
| 共通（共通） | 300万円 |
| 共通（共通） | 400万円 |
| 共通（共通） | % |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。江東区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を江東区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「江東区」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
江東区の住宅補助金 よくある質問
江東区ではどんな住宅補助金が使えますか？
江東区では国の制度に加え、設備・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
江東区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
江東区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、江東区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。