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小平市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

小平市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 3(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
小平設備
省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
最大5万円〜27/03/31

地球温暖化防止のため、太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備・断熱窓を住宅に設置する個人等に費用の一部を助成する制度。新築住宅は対象外で、既存住宅への設置・改修が対象。予算上限に達し次第、先着順で終了。

対象: 個人(市内の一戸建て・共同住宅居住者)、法人、管理組合代表者等が対象申請は1棟につき2種類まで
出典:小平市公式
  • 個人(市内の一戸建て・共同住宅居住者)、法人、管理組合代表者等が対象
  • 申請期間は令和8年4月1日~令和9年3月31日(平日8時30分~17時)
  • 「Web・アプリ版小平市環境家計簿」への登録が必須
  • 申請は1棟につき2種類まで
  • 新築住宅は対象外。リース・無料設置は対象外
  • 蓄電池は太陽光発電システムが設置されていることが条件
  • 予算上限に達した時点で先着順により終了
区分金額
既存住宅(一般)5万円
既存住宅(一般)5万円
既存住宅(一般)5万円
既存住宅(一般)5万円
小平リフォーム
木造住宅耐震改修費用補助
最大120万円今年度受付終了

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)等の木造住宅について、耐震診断で総合評点1.0未満を1.0以上に改修する耐震改修工事に対し、費用の一部を補助する制度。個人所有者が対象(法人は対象外)。

対象: 昭和56年5月31日以前の木造住宅、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅令和8年度は新規受付を停止(受付再開は自治体公式で要確認)
出典:小平市公式
  • 昭和56年5月31日以前の木造住宅、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅
  • 耐震診断で総合評点1.0未満を1.0以上に改修すること
  • 個人の所有者に限る(法人は対象外)
  • 令和8年度は新規受付を停止(受付再開は自治体公式で要確認)
区分金額
既存住宅(一般)120万円
小平リフォーム
木造住宅除却費用補助
最大50万円今年度受付終了

耐震診断結果が総合評点1.0未満または倒壊危険性ありと判定された旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅の除却(解体)工事に対し、費用の一部を補助する制度。個人所有者が対象。

対象: 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、診断結果が1.0未満または倒壊危険性ありと判定されたもの令和8年度は新規受付を停止(受付再開は自治体公式で要確認)
出典:小平市公式
  • 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、診断結果が1.0未満または倒壊危険性ありと判定されたもの
  • 個人の所有者に限る(法人は対象外)
  • 令和8年度は新規受付を停止(受付再開は自治体公式で要確認)
区分金額
既存住宅(一般)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小平市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小平市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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小平市の住宅補助金 よくある質問

小平市ではどんな住宅補助金が使えますか?

小平市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在3件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

小平市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

小平市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小平市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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