住宅補助金ナビ住宅等で屋上緑化・壁面緑化・高反射率塗料・遮熱性舗装・日射調整フィルム等のヒートアイランド対策を行う際、対象経費の50%を助成。
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 先着順。予算終了時点で受付終了。申請締切は令和9年2月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（個人） | 200万円 |
| 住宅（個人） | 50万円 |
| 住宅（個人） | 100万円 |
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却、耐震シェルター/防災ベッド設置の費用を助成。令和8年度から世帯要件は廃止。
- 木造在来軸組工法、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準(または平成12年5月31日以前)で設計・建築された住宅
- ⚠ 予算額に達した時点で年度途中に受付終了の場合あり。金額は建築指導課(03-5211-4313)で要確認
- 詳細は区公式の助成制度案内PDF・助成要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人） | 120万円 |
| 木造戸建（個人） | 15万円 |
| 木造戸建（個人） | 40万円 |
| 木造戸建（個人） | 80万円 |
昭和56年5月以前に建築確認を得た木造以外で過半が共同住宅の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用を助成。
- 木造以外・過半の用途が共同住宅・昭和56年5月31日以前に建築確認取得
- 詳細は千代田区マンションの耐震化促進助成制度のご案内(PDF)・助成要綱を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合等） | 700万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 560万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 450万円 |
| 分譲マンション（管理組合等） | 750万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 750万円 |
| 賃貸マンション（所有者） | 500万円 |
| マンション（所有者・管理組合） | 25099万円 |
| マンション（所有者・管理組合） | 16733万円 |
木造以外で過半が住宅以外の用途、かつ所有者が居住する住戸を含む昭和56年5月以前の建築物について、耐震診断・補強設計・耐震改修を助成。
- 木造以外・過半の用途が住宅以外・所有者居住住戸を含む・昭和56年5月31日以前に建築確認取得・耐震性不足
- 詳細は区公式の助成制度案内PDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅付建築物（非木造・S56.5.31以前確認）（個人・中小企業者） | 430万円 |
| 住宅付建築物（非木造・S56.5.31以前確認）（個人・中小企業者） | 150万円 |
道路等に面する高さ1m以上で安全性が確認できないブロック塀等の撤去・撤去後の設置工事費用を助成。両方行えば合計最大70万円。
- 区内の道路等に面する高さ1m以上で十分な安全性が確認できないブロック塀等を所有・管理する個人または中小企業者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(ブロック塀)（個人） | 40万円 |
| 住宅(ブロック塀)（個人） | 30万円 |
区内の民間建築物の露出吹付材アスベスト含有調査費用を1棟25万円を限度に助成。
- ⚠ 毎年度4月当初から12月頃まで(予算がなくなり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（所有者） | 25万円 |
アスベスト含有が確認された建築物の除去工事費用の2/3を限度額の範囲で助成。住宅の駐車場・倉庫等や分譲・賃貸マンション共用部分が対象。
- ⚠ 毎年度4月当初から9月頃まで(12月末までに工事完了が条件)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅の駐車場・倉庫等（所有者） | 100万円 |
| 分譲・賃貸マンション共用部（管理組合・所有者） | 100万円 |
ねずみ被害防止のため、蓋つきごみ箱等の購入・設置やごみ集積所の修繕・改修費用を助成。実費または30万円の低い額(1マンション1回限り)。
- 分譲は管理組合または区分所有者代表、賃貸は所有者または代表者が対象
- 交付決定後に事業実施が必須。事後申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合・区分所有者・所有者） | 30万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等のバリアフリー改修を行う際、支給限度額20万円の範囲で費用を支給(自己負担1〜3割)。
- 要支援または要介護認定を受けている区民
- 着工前にケアマネジャーへの相談・事前申請・承認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
65歳以上で日常生活に困難がある区民に対し、介護保険対象外の住宅設備改修(浴槽・流し台・便器洋式化・階段昇降機・ホームエレベーター等)を給付。
- 65歳以上の区民で日常生活に困難があり、区の調査で改修が必要と認められた方
- ⚠ 生活保護受給者は負担額免除
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（65歳以上(認定なし)） | 20万円 |
| 住宅（65歳以上(要支援・要介護)） | 100万円 |
区内に居住する在宅の重度障害者(児)に対し、住宅設備改善(小規模改修・住宅改修等)の費用を基準額の範囲で支給。原則1割負担、非課税世帯・生活保護世帯・障害児は0円。
- 区内に居住する在宅の重度障害者(児)、身体障害者手帳・愛の手帳・難病医療券保持者等
- ⚠ 区民税非課税世帯・生活保護世帯・18歳未満の障害児は基準額内で自己負担0円。令和7年4月から『居宅生活動作補助用具』が『小規模改修』に変更
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（重度障害者(児)） | 円 |
よくある質問
千代田区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
千代田区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち千代田区独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
千代田区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに千代田区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。