住宅補助金ナビ住宅・事業所への太陽光発電・蓄電池・V2H等の再エネ設備設置を補助。鳴門ソーラー発電所からの寄付金を原資とし、予算15,000,000円の範囲で先着順。住宅は最大30万円。交付決定前の着工は対象外。
- 市内に対象設備を設置する個人
- 市税の滞納がないこと
- 他の補助金を受けていないこと
- J-クレジット制度への不譲渡を承諾すること
- ⚠ 交付決定前に着工した場合は補助対象外
- ⚠ 予算15,000,000円の範囲で先着順、終了次第受付終了
- ⚠ 申請受付期間は令和8年4月1日から予算終了まで(実績報告は令和9年3月26日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 5万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 30万円 |
平成12年5月31日以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅を、評点1.0以上にする耐震改修工事費の一部を補助。工事費の4/5以内・135万円を限度。感震ブレーカー設置・低コスト工法設計費に各10万円を加算可能。
- 鳴門市内の木造住宅(平成12年5月31日以前着工)の所有者
- 耐震診断評点1.0未満と診断された住宅
- 改修後に評点1.0以上となる工事であること
- 徳島県登録の耐震改修施工者による施工
- 市税に滞納がないこと
- 過去に市の同補助を受けていない住宅
- ⚠ 貸家・共同住宅は居住者の同意が必要
- ⚠ 募集期間は令和8年4月1日～12月11日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 135万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
夫婦またはパートナーのいずれかが39歳以下の世帯が市内に住宅を新築・購入した場合に支援。基本額30万円に各種加算を組み合わせ最大100万円。子育て世帯定住促進施策の一環。
- 夫婦またはパートナーのいずれかが39歳以下の世帯
- 対象住宅の所有権を2分の1以上所有すること
- 本市に住民票登録があること
- 10年以上の居住意思を持つこと
- ⚠ 交付申請期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日(新築は認定申請が別途必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯） | 30万円 |
| 中古（子育て世帯） | 30万円 |
| すべて（子育て世帯） | 10万円 |
| すべて（子育て世帯） | 20万円 |
| すべて（転入世帯） | 20万円 |
| すべて（子育て世帯） | 10万円 |
| すべて（子育て世帯） | 20万円 |
| すべて（子育て世帯） | 10万円 |
| すべて（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンク登録物件を移住者が居住用に改修する費用を補助。補助率1/2、40万円以内(移住者向け)。所有者向けは20万円以内。空き家判定業務支援(市が6万円負担)とセット。
- 空き家バンク登録者・登録物件
- 昭和56年6月1日以降着工の住宅
- 空き家判定業務支援を受済であること
- 10年継続居住の意思
- ⚠ 市の交付決定後に着工すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古（移住者） | 40万円 |
| 中古（所有者） | 20万円 |
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)等から鳴門市へ移住し就業・起業する世帯への移住支援金。東京圏:単身60万円/複数世帯100万円(18歳未満加算100万円/人)。大阪圏(プラス):単身30万円/複数50万円(18歳未満加算50万円/人)+就職応援金30万円。
- 東京圏(または大阪圏)から鳴門市へ移住する世帯
- 対象求人への就業・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 大阪圏(プラス)は18歳未満の世帯員帯同で1人につき50万円加算
- ⚠ 詳細な対象要件・申請期間は鳴門市移住相談窓口で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| すべて（単身世帯） | 60万円 |
| すべて（複数世帯） | 100万円 |
| すべて（子育て世帯） | 100万円 |
| すべて（単身世帯） | 30万円 |
| すべて（複数世帯） | 50万円 |
| すべて（全世帯） | 30万円 |
移住先・就業先を探すために鳴門市内に滞在する市外在住者へ、宿泊費を1泊1人3,000円(同行者2名まで、小学生未満除く)、上限10泊まで助成。
- 市外在住者
- 移住相談窓口を利用すること
- 市内宿泊施設を利用すること
- 暴力団関係者でないこと
- ⚠ 同行者は2名まで(小学生未満を除く)、各対象者につき10泊まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| すべて（全世帯） | 3,000円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鳴門市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鳴門市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「鳴門市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鳴門市の住宅補助金 よくある質問
鳴門市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鳴門市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鳴門市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鳴門市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鳴門市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。