住宅補助金ナビ個人住宅に新たに太陽光発電システム（最大出力合計2kW以上10kW未満）を設置する市民に対し、1件あたり5万円を交付する。同一住宅・同一人につき1回限り。市公式で確認できる最新は令和8年度（2026）。
- 市内在住者、または実績報告時までに阿波市の住民基本台帳に登録予定の者
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
- 太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満
- 床面積の2分の1以上を居住用に供する個人住宅
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 同一住宅・同一人につき1回限り。予算到達時点で受付終了（先着順）。蓄電池は市公式ページに記載なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
個人住宅に新たに太陽熱利用システムを設置する市民に対し補助金を交付する。自然循環型15,000円/件、強制循環型・空気集熱型30,000円/件。先着順・予算到達で終了。市公式で確認できる最新は令和8年度（2026）。
- 市内在住、または実績報告時までに住民基本台帳に登録予定の者
- 市内の個人住宅に新たにシステムを設置予定であること
- 床面積の2分の1以上が居住用、申請時点で工事未着工
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 同一住宅・同一人につき1回限り。先着順、予算到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に耐震診断・改修等を支援。耐震診断は自己負担4,000円のみ。耐震改修は上限210万円（改修工事200万＋感震ブレーカー10万）。耐震シェルターは上限90万円（シェルター80万＋感震ブレーカー10万）、耐震ベッドは上限50万円（ベッド40万＋感震ブレーカー10万）、住替え支援は上限30万円。令和8年度は申込期間 令和8年5月7日〜11月30日、先着順。
- 耐震診断・改修：平成12年5月31日以前に着工された木造3階建て以下の個人住宅
- 耐震改修は耐震診断評点を1.0以上にする工事であること
- 耐震シェルター・住替えは診断評点が1.0未満（住替えは昭和56年5月31日以前着工・評点0.7未満）
- ⚠ 各メニュー募集件数に上限あり（診断30件・改修10件等）。先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
| 戸建て（一般） | 210万円 |
| 戸建て（一般） | 90万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
定住人口の維持・増加を目的に、市内施工業者を利用した30万円以上の個人住宅リフォームを支援。定住維持リフォームは補助率20%、転入促進リフォームは補助率40%とされ、併用住宅の加算あり。具体的な上限・下限額は市公式で数値を確認できず要確認。令和8年度の受付は終了。
- 対象工事費が30万円以上であること
- 市内に本店を置く施工業者または市内在住の個人事業者と契約すること
- 工事着工は補助決定後であること
- 転入促進は補助決定後に阿波市へ転入し住民登録する者が対象
- ⚠ 補助率20%/40%以外の上限・下限・加算額および申請期間の最新値は市公式で要確認（令和8年度受付終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般（定住維持）） | 円（上限） |
| 戸建て（転入者（転入促進）） | 円（上限） |
| 併用住宅（一般） | 円（上限・加算） |
40歳以下の方が阿波市内で住宅を取得した費用の一部を支援。基本額は新築30万円・中古15万円で、子育て世帯・1年以内転入・市内業者利用等の各加算条件（各5万円）や定住促進宅地引渡し（50万円加算）で増額。加算条件合算後の上限は新築80万円・中古65万円（基本＋加算最大50万円）。
- 40歳以下の方が阿波市内で住宅を取得すること
- 所有権の保存または移転登記の日から1年を経過しない日までに申請
- 加算：中学生以下の子がいる子育て世帯／1年以内の転入／市内業者による建設・販売／企業立地促進条例指定企業の従業員等（各5万円）
- 加算：市定住促進宅地分譲対象者は追加50万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（40歳以下） | 30万円 |
| 新築住宅（40歳以下） | 80万円 |
| 中古住宅（40歳以下） | 15万円 |
| 中古住宅（40歳以下） | 65万円 |
自己居住用の木造専用住宅・併用住宅の新築を支援。県産材を主要部材の60%以上使用等が要件。補助額は3.3平方メートル（1坪）当たり10,000円、上限50万円。令和8年度は申請期間 令和8年4月1日〜9月30日、先着順。
- 阿波市内に住所を有する、または有する予定で自己居住用の木造住宅を新築する者
- 県産材を主要部材の60%以上使用すること
- 住宅部分の床面積40平方メートル以上280平方メートル以下の木造専用住宅または併用住宅
- 申請時点で建築工事未着工、令和9年3月31日までに完工予定
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造新築住宅（一般） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。阿波市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を阿波市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「阿波市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
阿波市の住宅補助金 よくある質問
阿波市ではどんな住宅補助金が使えますか？
阿波市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
阿波市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
阿波市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、阿波市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。