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藍住町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

藍住町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全4件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
藍住リフォーム
藍住町木造住宅耐震化促進事業(耐震改修・シェルター・住替え等)
最大200万円〜26/12/28

旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修・耐震シェルター設置・住替えを支援する制度。耐震改修は補助率5分の4で上限200万円+感震ブレーカー設置10万円、耐震シェルターは上限80万円+10万円、住替えは補助率5分の2で上限30万円。耐震診断は自己負担4,000円。窓口は総務課危機管理室(088-637-3111)。※公式ページは令和8年度版に更新済み。耐震改修支援はキャンセル待ち中。

対象: 町内の木造住宅(3階建て以下)で平成12年5月31日以前着工。耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅が耐震改修の対象先着順・予算上限に達し次第終了。耐震改修支援事業は現在キャンセル待ち中
出典:藍住町公式
  • 町内の木造住宅(3階建て以下)で平成12年5月31日以前着工。耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅が耐震改修の対象
  • 耐震改修は改修後の評点1.0以上、令和9年(2027年)2月28日までに竣工
  • 耐震診断支援は自己負担4,000円(平成12年5月31日以前着工の木造住宅)
  • 先着順・予算上限に達し次第終了。耐震改修支援事業は現在キャンセル待ち中
  • 満60歳以上のリバースモーゲージ利用者向けに耐震改修利子補給(年69,800円・最大15年)あり
区分金額
戸建て(一般)200万円
戸建て(一般)80万円
戸建て(一般)30万円
藍住移住・定住
藍住町わくわく移住支援金
最大100万円予算上限まで

東京23区内に在住・在勤していた方が藍住町へ移住し、就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合の移住支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。転入から1年以内に申請、今後5年以上の居住予定が必要。窓口は企画政策課。

対象: 転入直前10年間で通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住または通勤
出典:藍住町公式
  • 転入直前10年間で通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区内に在住または通勤
  • 平成31年4月26日以降に転入し、今後5年以上町内に居住する意思がある
  • 就業(ジョブナビとくしま掲載企業で週20時間以上の無期雇用)・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
  • 転入から1年以内、かつ2月末日までに申請書類を提出
区分金額
問わない(単身)60万円
問わない(世帯)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。藍住町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を藍住町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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藍住町の住宅補助金 よくある質問

藍住町ではどんな住宅補助金が使えますか?

藍住町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

藍住町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

藍住町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、藍住町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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