住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の5分の4以内（最大140万円）を補助。感震ブレーカー設置を併せて行う場合は+10万円。耐震診断・補強計画は無料で支援。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 耐震診断で評点1.0未満、改修後1.0以上となる工事
- ⚠ 予算・戸数に限りあり。詳細な申請期間は石井町危機管理課(088-674-1171)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 140万円 |
耐震改修が難しい住宅向けに、就寝空間等を守る耐震シェルター設置工事費の5分の4以内（最大80万円）を補助。感震ブレーカー併用時+10万円。
耐震化と併せて行うICT・AI等を活用したスマート化設備の設置工事費の3分の2以内（最大30万円）を補助。
耐震性のない木造住宅から住み替える際の解体・除却等の工事費の5分の2以内（最大30万円）を補助。
- 耐震性が不足する木造住宅からの住み替え
- ⚠ 対象要件・申請期間は石井町危機管理課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 30万円 |
地震時の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの購入・設置費用の2分の1（上限2万円）を補助。1住宅につき1個、1世帯1回限り。
- 石井町内の住宅に設置する町民
- 1住宅につき感震ブレーカー1個、1世帯1回限り
- ⚠ 予算件数20件。予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 2万円 |
町内施工業者を利用した住宅の修繕・補修・バリアフリー等のリフォーム工事に対する補助。工事費(税抜)20万円以上が対象。条件により20万円または30万円が上限。
- 石井町内に所在する施工業者による工事
- 工事費(税抜)20万円以上、令和9年1月末日までに完了
- 申込時点で工事未着手であること
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年5月26日で終了(公式)。最新受付状況は建設課(088-674-1117)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 20万円 |
| 戸建て | 30万円 |
単独処理浄化槽・汲み取り便所から環境配慮型・高度処理型の合併処理浄化槽(10人槽以内)へ転換する費用の一部を補助。撤去費・宅内配管費も上乗せ。
- 専用住宅または居住部分5割以上の店舗等併用住宅
- 環境配慮型かつ高度処理型の合併処理浄化槽(10人槽以内)
- 年度3月末までに工事完了・実績報告
- ⚠ 予定基数に達し次第受付終了。詳細ページURLは要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 円 |
東京23区(在住または通勤)から石井町へ移住し就業・テレワーク・創業等の要件を満たす世帯に移住支援金を交付。単身60万円、2人以上100万円、18歳未満帯同は1人につき+100万円。
- 直前10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた者が石井町へ移住
- 就業・専門人材・テレワーク・関係人口・創業のいずれかに該当
- 転入後1年以内に申請。5年以上継続居住の意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（2人以上） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。石井町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を石井町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「石井町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
石井町の住宅補助金 よくある質問
石井町ではどんな住宅補助金が使えますか？
石井町では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
石井町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
石井町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、石井町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。